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強引な奢りと陰りが見え始めた安倍政治!

 維新の党の最高顧問の橋下大阪市長が固執してきた「都構想」は昨年大阪府と大阪市の議会で否決された。橋下市長は一度は「引退」を語るほど追いつめられた。これを見逃さなかったのが安倍首相だ。まず橋下が昨年の衆院解散総選挙直前に「都構想を潰した公明党の選挙区から出馬する。対立候補も立てる」と公言し公明党を揺さぶった。これを官邸が維新の党と公明党の間を仲裁し、中央で公明党が「都構想」の賛否を問う住民投票に賛成することに転じた。

 安倍首相の狙いは、改憲に向けて維新の党を取り込むことに有る。これで死に体だった橋下市長が生き返ったのである。困ったのは公明党の大阪府本部で「住民投票に賛成だが、住民投票で都構想を否決する」という訳の分からない発言をしている。自民党の大阪府議団も安倍の密約に戸惑いを隠せない。

 安倍首相の強引な政治が表面化したのは外交だった。安倍は通常国会前に中東を訪問し、「イスラム国と闘う周辺国に2億ドルの援助をする」との発言で「イスラム国」を挑発し、人質を殺させて「テロの脅しに屈しない」と強がってみせた。これで安倍首相の支持率は50%台を回復したのである。安倍の狙いは集団的自衛権の法制化に向けて世論をテロとの闘いに引きつける事であった。

 調子に乗った安倍は、TPP締結に反対する農協に「農協中央」の権限を奪う「農協改革」を打ち出した。TPP締結の政策に反対する農協中央会を骨抜きにしたのである。このような強引な手法は反撃を招くものである。農林大臣の政治献金問題が暴露され辞任に追い込まれる事となった。

 23日の衆院予算委員会での「日教組は補助金を貰っている」との20日の発言を「誤解」と遺憾表明して訂正したのは、安倍首相の奢りが表面化したことを象徴的に反映している。周辺事態法から「周辺」の制約を外そうとして公明党の抵抗を受けていることを見ても、今後安倍首相の改憲路線で公明党ではなく維新を「盟友」として取り込もうとする安倍首相の姿勢は、自民・公明間に微妙な軋轢を生みつつある。

 今後安倍首相の戦後70周年の首相談話や5月の訪米などで安倍の強行な「積極的平和主義」が外交的軋轢を招く危険がある。アメリカには安倍の歴史修正主義を苦苦しく見ている議員が多いのである。昨年末の解散総選挙で勝利したことが安倍の自信を強めているのだが、その解散総選挙で安倍は「解散権」という「天下の宝刀」を失った事を忘れている。今後安倍に対する議会での野党の抵抗は激化する。政治的奢りは長くは続かないことを安倍は知ることになるであろう。
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