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「希望退職募集」による退職強要への対処法!

「希望退職募集」という名の退職強要への対処法

 労働相談で最近希望退職の意志を確認するということで面談が始まり、「あなたの仕事が無くなる」と退職勧奨を受けている、との相談が増えています。既に辞めさせたいリストが作成されているのが相談に共通している。新聞には発表されていないのに大企業がひそかにリストラに取りかかっているのが分かります。

 面談では「事業が他社に売却される」「あなたの仕事が無くなる」「退職に応じないなら賃下げ、配置転換、職種転換などのリスクがリンクする、それを受け入れよ」と署名を迫る例もある。「あなたには能力がない」と言って自信を喪失させる例もある。特徴はリストラが必要となった経営状態について説明しないことである。また人選の基準の説明を求めると「総合的に判断して」とか言って相手は逃げるのが特徴です。

 経営状態を説明すると経営責任を求められるので「総合的に」などと逃げるのである。また人選の合理性を追求されると困るので「総合的判断」などという。つまり都合が悪いことは抽象的にごまかすのである。面談ではこのような発言に対しては、「何百人も辞めさせるのであるから具体的に説明すべきだ」「具体的でない対応は誠実でない、もう面談はお断りする。」と追求してほしい。

 相手は面談では録音されていると思っているのか発言に注意しながら、「追い込み漁」のように退職に追い込んでくるので相手の話に乗らないようにするのがいい。面談が何回も重なるとリストラ対象者は精神的に消耗し、夜も寝れないようになります。こうなると面談が苦痛になるので、その時は「そういう言い方は苦痛であり、退職強要だ」と何回でも発言し、録音に残すようにするのがいい。

 また「希望退職を断るなら、賃下げや配転・職種変更を受け入れるとの署名をしろ」とリンクを求めてくる。「希望退職を受け入れるか、それとも雇用契約の変更か、という二者択一の選択ははおかしい。希望退職の意志確認と労働条件の大幅な変更は別事案であり、リンクする問題ではない。」と答えるようにして下さい。パソナの「再就職支援」を受けたらどうか?パソナの「日本雇用創出機構」で職探しをしたらどうか?と言われても「辞めるつもりはない」と拒否して下さい。

 こうして退職を希望しない事が面談の度に続くと面談の回数が増えてきます。その時に面談はしまいにしてくれ、と断るようにして下さい。相手が「面談は業務命令である」と強圧的にくる場合があります。相手の管理職は退職させるノルマをかせられているので立場上、発言がエスカレートしてきます。能力論がエスカレートし人格権侵害の発言が出れば、その場で席を立ち、その後の面談を拒否する書面を提出するようにすれば良いでしょう。

 気が弱く面談で精神的に参っている人はユニオンに加入し団体交渉を申し入れる事も必要です。ですが出来るだけ面談の録音が必要なので3~4回は面談を自分で乗り越えるようにして下さい。会社はリストラの計画にあたり(1)必要な人(辞めさせたくない人)のリスト(2)必ず辞めさせる人のリスト(3)出来れば辞めさせたいリスト、の3分類をしています。

 ですから希望退職の退職勧奨が終わるまで生き残りを目指し、最後まで粘るようにして下さい。現在のように雇用情勢が悪いと転職と言っても賃金の安い非正規の仕事しかありません。ですから出来るだけ早くユニオンに加入し、その指導を受けながら会社の面談に対応するようにした方がいいのです。
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