「マイナンバー制度、今年10月から実施します」
私は目を疑った。当該制度は民主党政権の時廃案になった筈。なのに何故? 私は帰宅後当該コールセンターに電話を掛けてその経緯を尋ねた。概略は以下の通り。
1） 当該制度は民主党政権の時一度廃案になっている
2） しかし自民党政権に戻った時、再び政策案として再提出
3） 平成25年5月国会で可決し、平成27年5月に施行となった
運用開始時にマイナンバーの情報として格納される情報は、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などとの事らしいが、政府を始め、どのメディアも完全に把握していないので上記情報も憶測の域を出ていない。
システム整備の初期費用は2000億円～4000億円、年毎の管理・運用費には数百億円が見込まれる事だけははっきりしている（国債発行により運用するのだろうから、国の借金が増えるのは必至）。
HPを読むと、以下の文言が出てきた。
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マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
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マイナンバーは個人の情報が1枚のカードに収められてしまうので、情報漏えい等のリスクを鑑みて、平成28年1月の運用開始時には、｢所得や他の行政サービスの受給状況（社会保障、税、災害対策の行政手続）｣に限られているようである。
マイナンバーの期待されている効果として、大きく3つあるとして大げさにHPに記されているが（詳細は此処では割愛）、3つとも昔から言われている、行政の悪しき｢縦割り制度（民間では有り得ない非効率的制度）｣を改善したに過ぎず、何も目新しいものはない。民間では当の昔に終わっており、「経営の効率化」を大義名分としたリストラ・ハラスメントの類が横行している始末であるのに。
こんな重要な話題に関して、産経ニュース（平成25年5月24日…言論統制は受けているだろうが）を除いてどのメディアも取り上げていない。国民のための立法府である内閣が、国民の大反発を受けるのは必至だから、政権交代の話題のどさくさに紛れてこのような重要法案を何食わぬ顔をして通過させ、この話題に全く触れようとしないメディア（内閣が圧力を掛け、言論統制した可能性が大）。
改悪ばかりして、国民の生活を困窮させる政府なら解体すべきだし、「政府の宣伝の『御用達』」のためのメディアなら、政府同様解体し、天気予報だけやっておけば十分である。
追記：詳しい情報は「マイナンバー」で検索すれば出てきます。
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