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官製春闘のから騒ぎ!

 経済界が買収という手段で労組を家畜化した結果、日本経済は年年実質賃金が低下するようになった。事実昨年も実質賃金が前年比2.5%も減少し、その結果個人消費市場が縮小を続け、消費財生産分野が打撃を受け、生産財生産分野もマイナス成長となった。これが日本の「デフレ経済」であり、「失われた20年」と呼ばれる経済現象なのである。好調なのは円安の恩恵を受ける約2割の労働者を雇用する大企業の輸出分野だけなのである。

 そんな訳で安倍首相が労使に賃上げをお願いしたので「官製春闘」の名が生まれた。報道によれば大企業の賃上げは2、35%程度で昨年度の物価上昇にも追いつけない程度である。中小企業や、労働者の4割を占める非正規労働者の賃金が上がる可能性はほとんどない。

 せめて最低賃金を時給200円アップするなり、男女同一労働・同一賃金を法制化し、支払われないサービス残業代を支払わせれば、日本経済は拡大再生産に転ずる事が出来るのだが・・・。経済界は賃上げが年30%以上あった時代に日本は高度成長したことを思い起こすべきである。

 大企業の賃金を2%ほど上げるぐらいでは、デフレ経済は克服できないことを指摘しなければならない。資本主義の高成長には強い労組が不可欠だと、今頃分かっても遅いのである。トヨタなど2兆円以上の利益を上げているのになぜ法人税減税するのか?安倍政権のやることは大企業優先・金持ち優先であり理解できない。このことは経済とは経世済民という言葉から日本で生まれたことを安倍首相が理解していないことを示している。

 安倍政権が進める、派遣法の改悪や残業代ゼロ法案、さらには解雇の自由化などの規制緩和はいずれも資本主義の正常な成長の障害になる。不安定雇用化がデフレ経済の要因の一つだと分かっていない連中が、アベノミクスなどと騒いでいるだけなのである。社会的規制は資本主義の行きすぎを是正する不可欠なものだと知るべきであろう。安倍はこの点の理解がないために政権の延命のためには、個人消費を拡大する必要から一時的「官製春闘」のから騒ぎが必要な仕儀となったのである。

 労働者と資本家の関係は「対立面の統一」の関係にあり、資本主義経済の下では共に相手を必要としている。対立する利潤と賃金については労組と経営者との労働法の枠内での闘いで決定する、これが資本主義の正常な拡大再生産を導くのである。労働組合の指導者が資本家に資本主義経済における「道」を説くのもおかしなことだが、それほど資本家どもの強欲が肥大化し、日本経済を歪めていることを指摘しなければならない。労組の家畜化を止めない限り日本のデフレ経済の克服は難しいのである。
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