報道によると日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の骨格が明らかになった。それによると武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」「武力攻撃事態」「存立危機事態」などについて「切れ目のない日米協力」がうたわれている。
世界中を対象にアメリカのために自衛隊が機雷の掃海、弾道ミサイル防衛、米艦の防御、「臨検」、米軍への弾薬の提供等が、日本の新たな役割となる。指摘しておくべきはアメリカの戦争に自衛隊が協力しても、アメリカが日本の防衛に責任を果たすかどうかは分からないのである。
オバマ政権になってのアメリカ外交は、同盟国を安全保障上で危機に追い込む外交ばかりである。ところが対中国外交については、アメリカは中国拡張主義に極めて寛容で、東シナ海と南シナ海で中国軍の砲艦外交がまかり通っている。中国の脅威があるから安倍政権はアメリカの戦争に協力することで守ってもらうという屈従的外交を示すのが今回のガイドライン見直しなのである。
同盟国に冷淡なオバマの拙劣な外交を見ていると、日本がアメリカの戦争の手伝いをしたからとアメリカが日本を防衛するとは限らないのである。重要なのは日本が自立し、自分の力で中国の侵略に対応できる力を準備することである。主体的備えこそが重要なのであり、日本の防衛を他国に依存することでは日本を防衛できないことを知るべきである。
アメリカの外交を見ていると経済が拡大しつつある中国と、経済が縮小している日本のどちらに国益を感じるかは明白であり、安倍政権のアメリカ依存の防衛策は何の保証もないことを指摘しなければならない。オバマが2回も「同盟国同士の争いにアメリカは巻き込まれたくない」と語ったことを、日本政府は忘れてはいけない。アメリカは中国社会帝国主義の凶暴性を正しく認識できておらず。未だにロシアを主敵としていることで、オバマの戦略的誤りは明らかなのである。
信用できないものとの軍事同盟に日本の安全をゆだねることは、危険極まりないことを指摘しておくべきである。アメリカの侵略戦争に協力しても、見返りにアメリカが日本を守るとは限らない。戦後70年がたって、未だに自立できない日本では情けない。対米従属派の右翼政治家（＝安倍）の限界というべきである。
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