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従属同盟のまま米戦争路線に踏み込む危険!

 安倍政権はその政策の全てが愚劣で売国的だ。日銀の金融緩和でアメリカ金融資本に儲け口を作り、円安誘導でドル高にしてアメリカに貢献する。アメリカ国債の購入は日本が世界一である。

 派遣法の改悪、残業代ゼロ法案、解雇の金銭解決等は全て労働法制の規制緩和でアメリカルールを導入して米外資に貢献するものだ。TTP交渉でアメリカに譲歩して日本農業を潰し、日本人の胃袋までアメリカに支配させようとしている。カジノの解禁はアメリカのラスベガスの資本に奉仕することである。

 日本とアメリカの関係では、日本の防衛を在日米軍に依存している。つまり日米は支配従属の関係である。対等の同盟関係でもないのに集団的自衛権に踏み込む危険を指摘しなければならない。

 かつてのアメリカ軍の日系二世の部隊は欧州戦線で最も危険な戦場に投入され、高い死傷率を出した。従属国の部隊がアメリカの戦争に投入されることは、アメリカ軍の指揮の下で自衛隊部隊が運用されるということである。

 支配従属の関係のままの「同盟国」が盟主国の戦略のために投入されることは両国関係にとってもいいことではない。だから鳩山政権では「対等の日米同盟」を掲げた、しかしその事がアメリカの怒りに触れ鳩山民主党政権は短命に終わる事となった。支配従属同盟が最も強固な重要性を持つのは、盟主国だけにとってのことであり、従属国にとって最もみじめな結果となることは分かりきったことである。

 日本軍(=自衛隊)がアメリカに組み込まれたことで世界1位と3位の経済力が合わさってアメリカの世界覇権の延命になるとしても、長期的には世界は多極化に進むのである。

 歴史の流れに逆らうことは反動の流れに身を置くことである。自衛隊をアメリカ軍の手ゴマにする事が日本の安全になるとは決して思えないのである。国会での戦争法案の議論で安倍首相は「リスクがない」かのように詭弁を使っている。戦場に派兵して危険がないわけがない。

 安倍政権は戦後70年間堅持した日本の平和主義を放棄した。閣議決定と与党協議のみで、国会審議も無く日米のガイドラインを改定した無謀・横暴を非難しなければならない。戦争法制定については本来国民投票で決定すべきことである。売国奴の特徴は、最後まで国民を無視する無責任な態度でである。日本はいまこそ平和主義を堅持するために対米自立しなければならない。
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