新世紀ユニオン発行のニュース

労働の規制緩和がもたらす社会的危険を警告!

 小泉「改革」以後の労働分野の規制緩和によって、ユニオンの合法的闘いがますます困難になった。労働時間の弾力化で残業時間を支払わない企業が急増した。理不尽な一方的賃下げで最低賃金まで切り下げ、生活できなくして退職に追い込む手法が普及した。

 仕事を取り上げたり、顧客側と結託しクレームをでっち上げて解雇する手法など、嫌がらせで退職を迫る例も多い。「解雇する」と通告しておいて「退職勧奨合意書」にサイン・押印をせまる手法もずいぶん増えている。これらは事前に争議を回避するため合意退職の追認の書面を作成する手口である。いわゆる「解雇追認措置」で個別紛争を防止する手法であり、労務屋化した不良社労士が指導している。

 残業代を支払わないことを合法化する「残業代ゼロ法案」や非正規を際限なく拡大する派遣法改悪や違法解雇で敗訴しても金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」の制度=解雇の自由化が策動されている。たしかに、これまで違法としたことを規制緩和で合法化すれば、企業は超過利潤が合法的に手に入れられる。しかし重要なのは階級矛盾が激化しつつ消えずに残ることである。

 こうしてユニオンが合法的に闘う道がだんだん狭まっているのである。例えば残業代の請求や違法な賃下げを合法的に闘おうとすると、未払い賃金の時効が2年であること、審判や裁判の弁護士の着手金を考えるとペイしないことが多い。そこで団体交渉を申し入れると社労士がしゃしゃり出てきて愚弄するような対応をとる。団体交渉の形骸化は企業にとって実は最大のマイナスなのである。

 こうした状況でブラック企業の違法行為のやり得が広がる中で、餃子の王将の社長が射殺される事件が起きた。この会社は、組合が2500円の賃上げ要求であるのに、1万円の賃上げ回答を行い、何億円もの残業代を支払った。

 また食品関連の会社では商品への異物混入事件が多発している。つまり労働者に対する違法な搾取を規制緩和と称して「合法化」すれば、労働者の反発と抵抗は地下に潜り、闘争の非合法化と言う社会現象が顕在化するのである。

 労働分野の規制緩和は新世紀ユニオンのように無党派・合法闘争を旗印とする労組には財政的な困難をもたらします。戦後労働改革で築き上げた日本の労働運動は今、非合法闘争の入口にあることを指摘しなければならない。新世紀ユニオンは非合法闘争はしないので、そうなると解散するしかない、と私は考えています。

 年金等の社会保険の無い非正規を際限なく拡大し、残業代は払わなくてもよく、賃下げも自由、解雇の自由化等で合法的な労働者の闘争はほぼ不可能となる。一方で拳銃が普及し、非合法な闘争が成果を上げるなら、これは日本社会の劣化=組織犯罪の激化をもたらすであろう。

 安倍首相は何と言う未来社会を作ろうとしているのであろうか!? 社会的弱者の救済が「テロ」によらねば達成できない社会を絶対につくるべきではない、と言うのが私の主張である。

 労働運動は社会政策的に階級矛盾を運動として解決し、全体としての経済循環の拡大再生産を維持する重要な機能がある。戦後労働改革の目指した労働運動の経済的役割を否定すれば、野蛮な搾取化が社会的分裂と危機を招くのは避けられない。

 新世紀ユニオンは、自公政権が進める労働分野の最後的規制緩和の策動の社会的危険を警告するものである!!
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!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
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