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戦争法の背景に大企業の海外戦略がある!

 安倍首相が集団的自衛権の憲法解釈を強引に変更し、海外でのアメリカの戦争に後方支援するための戦争法を強行採決したのは大企業の海外での利益追求を軍事力で支援する計画があるからです。安倍政権は日本企業の海外展開を促進するための「インフラシステム輸出戦略」を進めています。

 安倍政権は、原子力発電所、高速鉄道、港湾の整備、情報通信、石油ガスプラント、建設業などのインフラシステムの輸出を2010年の3倍の、約30兆円にすることを目指しています。大企業の利潤獲得のお先棒を担ぎ、政府機能をフルに動員して企業の海外進出を応援しています。

 日本企業の海外進出にはイスラム原理主義の攻撃や海賊・ゲリラ・反政府勢力の攻撃がありえます。つまり政府の進める戦争法制定の真の目的は日本を守ることではなく、大企業の経済侵略を守ることであるのです。歴史が教えているのは、世界の市場・資源をめぐる再分割と対立が帝国主義的戦争の原因であるので、どうしても戦争法を制定しなければならないのです。

 しかし憲法9条があるので、こうした説明は出来ません。そこで中国や韓国の「反日」に対する国民の不安を利用しようとなります。戦争法の名称に「安全・安心」を付けたのはその為です。中国や韓国は歴史認識やねつ造した20万人の従軍慰安婦問題を利用して、「反日」のたかりゆすり外交を展開したことが、実は安倍政権へのありがたい支援であったということです。国内の政権への批判の矛先を「反日」で日本に向けるという両国のゆがんだ外交が、戦争法制定の援護射撃であったことは否定できません。

 対米従属を続けながら、世界の資源と市場を巡る争いに本格的に参加するなら、それはアメリカの戦争への参戦を前提としています。集団的自衛権の解釈変更が、強欲な大企業の利潤追求の為であり、国民を守るためではないことを指摘しなければなりません。

 戦争法は、本当なら戦後の平和主義を変更するほどの重大問題です。対米従属の戦争路線か、対米自立の平和路線か、国民投票で決定するほどの問題です。安倍政権は強硬採決ではなく国民的合意路線を取るか、もしくは国民投票で決めるべきです。安保法制などの重要問題では強行採決は避けるべきです。
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