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女性活躍推進法案成立で何が変わるか?

 安倍首相は最近事あるごとに「女性が活躍できる社会をつくる」と吹聴している。その政策的な具体策が女性活躍推進法案である。この法律は来年4月に施行される。

 女性が、大学や職場でパワハラの標的となり、次々職場から追い出されている事案は増えるばかりである。正社員の女性を退職に追い込み、派遣やパートに切り替えるため安倍政権は何をしたのか、派遣法の改悪を強行し、労働法制の規制緩和で女性の非正規化を推し進めてきたではないか?日本社会では未だに女性は補助的な労働力でしかない現実がある。

 女性活躍推進法は女性の登用を進めるため数値目標や計画を立てさせ、行動計画を企業に作らせ、その情報を公開させ、女性の働き方を変えていくというものらしい。しかしこの法律がザル法で終わるのではと思わせるのは、従業員300人以下の企業は努力義務であり、しかも違反や計画が未達成でも罰則がないことだ。つまり「笛吹けど踊らず」という可能性が強いのである。

 我々が日常的に経験しているのは、女性が職場で差別的扱いを受け、パワハラで精神的暴力を受けていても、これを救済できる司法ではない現実がある。女性労働者が現実には差別され続け、活躍できる仕事等与えられず。使い捨ての低賃金の補助的仕事しか与えられない現実がある。

 安倍首相が、バカの一つ覚えのように「女性が活躍できる社会」を繰り返しても、現実の安上がりの労働力として、補助的で、使い捨ての労働力としての女性の地位が、罰則の無い法律で改善される訳ではない。重要なのは法律でパワハラを禁止することであり、職場での男女の均等取扱いを罰則付きで強制法として作ることである。

 女性労働者へのパワハラ事案が増えるばかりなのを、労働相談を通じて見ていると、安倍首相は職場で女性がどのように差別的扱いを受けているかが、まるで分かっていないのである。女性活躍推進法施行で女性の登用を数値目標化しても、罰則がなく、努力目標では効果が上がるわけがない。重要なのはバカの一つ覚えのように「女性が活躍できる社会」を繰り返すことではなく、解決すべき具体策を罰則付きで立法化することである。

 日本の社会が女性の肩に、育児や家事や介護を押し付けている以上、努力目標で女性が職場で活躍できる社会等できないことは明らかである。男性の家事や育児や介護への参加が、企業の長時間労働で不可能であることも指摘しなければならない。残業ゼロもできないのでは数値目標で何かが変わるわけでないことは明らかである。
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