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懲戒解雇で自己退職に追い込む手口が増えています!

 Aさんは、会社に些細なことで減給処分や降格処分にされ、始末書を書かされました。こんなことが2度ありましたので詳しい処分理由を聞いても教えてくれません。その4カ月後「反省していない」との理由で勤続27年の仕事を懲戒解雇されました。

 渡された解雇通知書には詳しい解雇理由が書いてありません。従ってAさんは処分に対し弁明の機会もありませんでした。しかもこの懲戒解雇には自分で退職届を出せば退職金を80%払うと書いてあります。

 またBさんは、ある時残業代が全く支払われないので社長に就業規則を見せてくれるように言いました。すると仕事上のさまざまなミスや誤りを理由に始末書を2度書かされました。仕方ないので始末書を書くと、すぐ会社は懲戒解雇をしてきました。その通告書には自分で退職届を書けば退職金を支払うと書いてあります。また退職届の下書きまで渡されました。

 またCさんは、管理職だったので怠けてばかりいる部下を叱りました。するとすぐ社長に降格・減給処分でヒラにされました。その後退職勧告を社長から受け130万円支払う、受け入れないと解雇する、と退職勧告書に書いてありました。分かったのは、その怠けてばかりいる部下が2代目社長の友人だったそうです。

 このように解雇に追い込む前に些細なことで懲戒処分し、その後解雇にしたり解雇をにおわせて、退職金をエサに自己退職を迫るやり口が増えています。はっきりさせておくべきは減給・降格・始末書の処分の後で、同じ理由で反省していないと懲戒解雇にしたり、辞めないと解雇すると脅して「自己退職」に追い込むのは違法です。

 こうした攻撃で解雇される労働者は長年働いて会社の柱になる立場の労働者が多いようです。安上がりに退職させるためにこうした手法を取っているようで、多くは陰で社労士が経営者を指導しています。仕事に生きがいを見出している労働者はこのような陰謀的手法に弱いのが特徴です。

 新世紀ユニオンに加入すれば裁判で勝って雇用を守ることもできますし、辞める場合はまとまった解決金を取れますから、退職金を支払うというだましに引っかからないようにして下さい。

 解決金は(1)勤続の長さ(2)賃金の額(3)会社の支払い能力(4)勝利的和解か、敗北的和解か?の4点で金額が決まります。それによって10カ月分~40カ月分まで金額に開きがあります。決して退職届など出さないようにして下さい。
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