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危険な国民総背番号

 今月になって、マイナンバーが施行されました。当面の目的は、今までばらばらに管理されていた住民票と税金と年金を管理することです。他の国々では、すでにマイナンバーが導入されているそうです。もとは、「消えた年金問題」です。但し、将来はマイナンバーが何に使われるかわかりません。

 マイナンバーが届いたら、4つの注意があります。「見ない」=不要な時に勝手にもらわない、「言わない」=外部に漏えいしない、「聞かない」=不用意に問い合わせない、「扱わない」=決められた範囲以外では使わない、の4つです。マイナンバーに関する罰則では、最高で4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が適用されます。通常の個人情報に比べてより重い罰則です。そのことからして、とんでもないことに使われるのかなと想像できます。

 労働者の場合、会社員がマイナンバーを通知された後に行わなければならないことが3つあります。
(1)自分と扶養家族のマイナンバーを会社に届け出る。
(2)税や社会保険の書類にマイナンバーを記載して届け出る
(3)役所での手続きで必要な書類にマイナンバーを記載して届け出る(確定申告など)

 そのときに、番号確認(通知カード)のほかに身元確認(免許証など)が必要です。

 税金や社会保障の関係で会社にマイナンバーを届けますが、漏えいや法律に定められた目的以外の利用の心配があります。また、素行の管理など、人事記録までもマイナンバーに紐つけられる可能性があります。

 この文章を書くにあたり、週刊東洋経済2015年10月3日号(690円)を参考にしました。
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