日本経済が高度成長し、日本が世界のナンバーワンになると、さわがれた時期があった。その後アメリカが、日本をこれ以上成長しない戦略を推進するとの情報が流れ、その後「前川レポート」と「労働戦線の統一」が声高に叫ばれるようになった。
「連合」の発足で日本の労働組合は丸ごと家畜のように飼いならされることになり、「前川レポート」は、やがて「構造改革」「小泉改革」となり、企業の高収益体質を作るためと称して労働分野の規制緩和が進められた。
「連合」幹部は、こうした「規制緩和」に各種審議会に労働側代表として参加し協力した。こうして日本の労働者は非正規化と安上がりな外国人労働力の流入の中で平均賃金が年収で100万円以上も低下することとなった。
戦後の急速な経済復興はGHQの「戦後改革」の成果であると言われる。とくにGHQは「労働改革」の中で日本の労働組合が発展するような法整備を進めた。労働組合の強化は賃上げとなり内需（個人消費）を拡大することとなった。また労働組合は軍団主義の復活を防止する勢力として位置付けられていた。
「戦後改革」はこのほか農地改革やシャウプ税制などで理想的な経済発展の仕組みがつくられた。こうして日本は世界第2位の経済力を持つようになった。
アメリカは日本を停滞社会にするために「規制緩和・自由化・民営化」を進め、日本の労働者にリストラと賃下げで、経営者を目先の利益へと誘導して、野蛮な搾取化を進めた。これは結果としてGHQの「戦後改革」の逆方向の「改革」となり、日本は縮小再生産の負のサイクルへと誘い込まれた。
つまり「小泉改革」とはアメリカの日本経済弱体化の戦略だったのである。
郵便貯金の資金30兆円がアメリカに引き渡される計画であったのは、日本の金で日本企業を買収するアメリカの企みに加担する売国的政策であった。
リストラと賃下げの経営は、労組の家畜化で可能となった。またこの経営はたやすく企業の利潤率を向上させる。しかし国民経済全体では、この野蛮な搾取化は個人消費を急速に減退させるので、デフレ経済、負のサイクルを招くことは当然であった。
経済団体の中に人物がいれば、企業の目先の利益ではなく、国民経済全体の発展に目を向けたはずであった。またアメリカの狙いを見抜けたはずであった。
日本の経営者は、アメリカの「新自由主義」「冷戦の終了」「平和の配当」の甘い言葉の裏を読み取るべきであった。
アメリカの「新自由主義」「規制緩和」は世界中の経済学者達を拝金思想で汚染した。彼らにとっては「社会的規制」とは自分達の利潤獲得の障害物なのである。事実はその逆で「社会的規制」とは経営者達の共通の利益のための社会政策であった。ところがソ連解体で冷戦が終了したことで「革命」の危険がなくなったとばかり「新自由主義」の嵐が世界を市場経済に巻き込んだのである。この「新自由主義」がイスラム原理主義の反米闘争を生み出すのであるが、ここでは触れない。
日本経済の停滞という側面で見るなら重要なのは労働組合の家畜化が野蛮な搾取を可能とし、それは個人消費の減退となり、国民経済の縮小のサイクルにつながったことである。
格差社会が重要なのではない。格差社会は野蛮な搾取化（賃下げとリストラ）の結果である。重要なことは労組の家畜化と「小泉改革」がアメリカの日本経済衰退の戦略的布石として存在したことである。
したがって日本経済再建には、「小泉改革」を解体することと、新しい労働組合運動（ユニオン運動）を発展させることが不可欠なのである。
民主党は「小泉改革」の解体に引き続き取り組むべきである。同時に、労組の家畜化からの解放と、闘うユニオン運動を発展させることが重要となっているのである。
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