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政府は対中国防衛戦略を再検討せよ!

 1党支配の中国が社会帝国主義に変質し、大規模な軍事拡張主義になり、周辺国に侵略を計画している。中国はいま世界で一番危険な軍事拡張主義になっている。しかもこの軍事大国は民族問題と幹部の腐敗問題で内的脆弱性持っている。それは外的凶暴性となって暴走する危険を秘めているということだ。

 中国社会帝国主義の戦略は、尖閣を口実に沖縄や西南諸島の「第一列島線」を突破し、西太平洋の管轄権とインド洋の管轄権を軍事的に獲得する戦略である。その為に中国沿岸の1500基のミサイルが日本列島を睨み、南シナ海の暗礁を埋め立て、南シナ海を内海化し太平洋とインド洋進出の基地建設を進めている。

 そのことは沖縄の米軍基地も自衛隊基地も既に標的でしかなく、第一撃で壊滅する可能性が強まっているということだ。沖縄の米軍海兵隊はアメリカを日本防衛に巻き込む人質としての意味(と思いやり予算獲得の意味)しかなく、軍事戦略上は沖縄の米軍基地も自衛隊基地も戦略的価値を減じているのである。

 従って米軍は沖縄海兵隊のグアムや北豪州へ分散配置しつつある。日本は中国の言う「第一列島線」を防衛し、中国軍の太平洋展開を阻止するには、この地域の制空権を維持する上での軍事的(制空権確保のため)縦深性をどのように確保するかが戦略的に重要となっている。中型空母にステルス機F35B垂直離着陸機を搭載するのか?それとも沖縄の地下施設を建設し、F-35Bを配備するかを検討すべきである。

 つまり戦略関係の変化から現在建設中の辺野古の基地建設は無用化しているので中止し、その費用をステルス機F-35B購入に充てる方が賢明と言うことになる。日本には既にヘリ空母が4隻あるのだから戦略的には明らかにその方が優れている。もはや辺野古基地建設は軍事的に無用であり、戦略関係の変化に柔軟に対応すべきなのである。

 このように戦略を柔軟に再検討すれば、政府と沖縄県の対立もなくなり、沖縄の基地負担も軽減する。米軍海兵隊は普天間から他に移転することも現在では可能である。第一撃で壊滅する沖縄に海兵隊を置くことはあまりに非合理であろう。問題は自衛隊が自力で「第一列島線」を守る決意で戦略を立てるかどうかなのである。それが日本の自立に向かう道でもある。
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