アメリカ経済は未だ不況から脱していない。オバマは大統領になってから金融危機とイラクとアフガニスタンの戦争に手を取られ医療保険制度の法案は議会を通過できず人民大衆の支持率を下げることとなった。秋には中間選挙が迫っており、それまでに雇用情勢を改善しなければ中間選挙に敗北し、オバマは一期で大統領職を辞することになる。
そこでオバマが取った政策は、中国企業のアメリカへの輸出品に高額の関税をかけ、輸入を抑制する。さらに台湾への武器輸出を発表して中国政府を怒らせる。中国は反発し、アメリカ国債を売却する。そうするとドル安となってアメリカの輸出が増える。
その上に一層雇用を回復するためトヨタのリコール問題を利用し、トヨタ叩きをしてGMの売り上げを伸ばし、自動車産業で雇用を増やすというオバマ政権の国内戦略（選挙戦略）が見えてくる。
アメリカは5人に1人が自動車産業で生きている国なので、このような政治的雇用対策が可能となるのである。
ところで世界同時不況の中で、世界の各国がアメリカのような保護貿易主義的政策を取ると、どうなるだろうか？世界各国が自国通貨の下落を誘導し、輸入品に高い関税をかけ、自国の産業を保護すると、世界の貿易量が縮小に向かい、世界同時不況が長期化する可能性がある。
オバマの身勝手な保護貿易主義は危険な側面を持っているのである。アメリカの対中貿易摩擦激化の外交の狙いは、オバマが国内の雇用増に着目し、外交を内政に従属させていることを示している。
アメリカの中国企業への関税に抗議して中国は米国債を売却したので、現在米国債保有額トップは日本となった。日本の米国債保有残高は7688億ドル（約70兆円）である。
昨年5月には中国の米国債保有残高は8015億ドルあったが、米中の貿易摩擦で保有高の削減が加速した。
アメリカは今内政をもっとも重視する方向に転換している。オバマ政権が日本の民主党の代表団の訪米を要請したことは、アメリカが鳩山政権をこれ以上弱体化させると同盟国の「負担の分担」をめざしているアメリカにとってマイナスと判断したということである。
アメリカは今外交も含めて、すべて内政重視なのである。トヨタ自動車は顧客の声を軽視したばかりに犠牲を求められている。
アメリカの従属国である日本企業の宿命である。
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