集団的自衛権を閣議決定で見直し、安保法を強行成立させ、日米関係を改善し、アメリカの議会で演説した安倍首相は、消費税の軽減税率で公明党に大幅譲歩し、窮地の大阪維新の橋下をダブル選で助けて、抱き込み、今年夏のダブル選挙の体制を構築した。
軽減税率以外にも高齢者1,250万人に一律3万円をばら撒き、医師の診療報酬を増やし、農家にはTPP対策の予算をばら撒く。安倍の狙いが改憲議席の獲得であるのは明らかだ。
安倍政権の次々打ち出す戦略的布石に、野党は対置する戦略を構築できない体たらくである。かすかに戦略らしきものは共産党の「安保法の廃止」の国民連合ぐらいで、野党第1党の民主党は全く戦略を対置できないだけでなく、ダブル選への準備すらできていない。これでは安倍自公政権の圧勝になりかねないのである。
幸いなことに、TPP交渉でアメリカの要求を丸のみした戦犯の甘利経済再生相の、建設会社からの口聞き疑惑での、多額の金銭授受が報道され、甘利大臣の辞職となり、野党に取って巻き返しの好機が訪れた。
しかしこの甘利大臣への疑惑追及だけでは議員辞職されれば終わりとなる。どうしても憲法改正を睨んだ安倍戦略に対置する政権の受け皿戦略を構築し、全野党を結束させる統一戦線を形成すべきである。
その為には対米従属の戦争路線の安倍政権に、対米自立・対等の日米関係構築と平和主義の堅持の統一戦線結成を目指すべきである。オバマ大統領は非介入主義であり、今後もアメリカは民主党政権となる可能性が強いので、対米自立と対等の日米同盟・平和主義堅持は矛盾しない。
野党間の選挙協力だけでは勝てないことを知るべきだ。共産党は解党してでも救国のための統一戦線形成を目指し、主導権を発揮すべきであろう。
野党を一つにできないなら、安倍の改憲のための自公・大阪維新の右翼連合に勝てないであろう。
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