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対米自立の旗を掲げよ!

 日本の国会は明けても暮れても「政治と金」の問題ばかりである。
本当に重要なのは景気回復のための予算案の審議なのである。
 自民党は政権交代が決まった昨年8月の選挙直後に、河村官房長官が2億5千万円の官房機密費を引き出している。政権交代のドサクサに掠め取ったのである。また自民政権時に外務省の外交機密費を年間20億円も首相官邸に上納させていたことが明らかになっている。
 これは明らかに不正であり、民主党政権は断固追求すべきである。このほか自民政権時の公共事業の談合も疑惑が浮上している。
 自民党が「政治と金」の問題を騒ぎ立てているのは、自分達の不正を新政権に究明されないための「戦略的防御」なのである。
 アメリカのオバマ政権が民主党の小沢幹事長に訪米団を送るよう求めたのは、アメリカが当面は内政重視であるので日本の鳩山政権の弱体化を望んでいない事を表明したことを意味している。
 しかし自民党と官僚・財界は旧既得利益集団として民主の支持率を下げ、参院選で自民を勝利させようとしている。元々ブルジョア議会政治とは買収の事であり、多くの政治家が金もうけのために政治家になっているのである。したがって「政治と金」を自民党が追求することは泥棒が泥棒を批難することと同じマンガ的な事である。
 自民党は長く政権を握り、官僚に政策を依存してきたので、まともに政策論争ができないのである。それで「馬鹿の一つ覚え」のように「政治と金」を言っているのである。自分が一番腐敗しているのに、話にならない。
 普天間の問題は対米自立の問題として議論すべきである。それは自民党が解決できなかった問題であり、その原因は自民党の対米追随一辺倒(売国性)にある。
 アメリカは沖縄に、米海兵隊の出撃基地を日本の金で確保したいのであり、日本の防衛とはほとんど関係がないのである。
 日本はアジア一の海軍力と空軍力を持っている。沖縄の基地はアメリカにとってアジアの覇権のための出撃基地であるが、本当はグアムでも、米本土でも問題はないのである。しかし日本が日本の金で作るのが一番安上がりと考えているだけなのである。
 戦後60年以上たって、未だに日本の国土に外国の軍事基地が多く存在することが問題なのである。たかがヘリ基地一つで日米関係が崩れるなら、アメリカは日本の防衛には役立たないということだ。
 アメリカが小沢を失脚させたいと考えているのは、小沢が「在日米軍は空母部隊だけでよい」と言ったからである。小沢の「普通の国」とは自立の事であるからだ。
 鳩山がアメリカに嫌われているのは、彼がかつて「駐留なき安保」を主張したからである。
日本がいつまでもアメリカの属国でいて、若者に愛国心教育などできるわけがないのである。つまり愛国心を持ちうる国にすることが先決なのである。
 民主党鳩山政権は、アメリカが内政重視の今こそ、対米自立の旗を立てるべき時である。
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