民主党と維新の代表間で3月中の新党結成に合意した。両党代表は維新が主張していた両党解党による新党実現を断念し、民主党が党名変更し、新党名の党に両党議員が合流することになった。
不思議なのは「新党」を作るというのに、綱領が検討される訳でも、政策のすり合わせが行われるわけでもない。ただ参院選挙前に目新しさを狙っただけの野合に見える。
共産党が提起している戦争法反対での国民連合の方が筋が通っている。しかも民主党内には公約を破り消費税率を上げた菅元首相や、自民に政権を渡した野田元首相など裏切り者の戦犯がいる。菅や野田がいる政党など、「新党」であっても絶対に国民は支持しないであろう。
戦争法廃止、TPP反対や、対米自立や、平和主義堅持など政策・綱領を明確にして全野党に解党的に新党への合流を呼び掛けるようにした方がいい。それなら自公に対決する政権の受け皿となるであろう。
今回の民主党と維新の「新党」作りは肝心の何を目指す政党か、どのような日本を作るのか？が明確になっていない。これでは国民には、政権の受け皿だと言っても、何を目指すのか全く分からない。自民党の政治家の思想的・倫理的レベルの低下は、大臣の数々の失言・妄言・反倫理的行動で明らかだが、野党の方も政治家の質が低下しているのではないか？と心配になる。
デフレ対策と称して金融緩和で投機経済に導き、年金資金を投入して株価を上げようとして株価の暴落と年金資産の消滅を進める、愚かで、反動的で、アメリカ追随の売国的な自公政権に対抗して、どのような政策を掲げるのかも明確でない「新党」では国民の希望や願いや支持を結集できないのではないか？しっかりしろと言いたいのである。企業にばかり補助金をばら撒いて社会の底辺に分配が欠けている点に、アベノミクスが解決できないデフレの原因があるのだ。
自公が団結しているのに野党が5党に分裂していて選挙で勝てるわけがない。全野党が解党的団結で政権の受け皿を作らないと安倍右翼政権が続くことになる。野党の中に政権を奪取するための戦略を打ち立てる人物がいないことが日本の経済的凋落を許している原因である。
対米自立の平和・中立の外交、大企業重視でなく庶民重視の思いやりのある政治で、政権の受け皿を作るべきだ。
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