名古屋の悪徳社労士がパワハラで労働者を自殺に追い込む手法をブログで公開していた。新世紀ユニオンの組合員でこのブログに書かれている手法を悪用したとも思われる事案がある。パワハラでうつ病になり休職し、復職すると同じプリントを100枚以上も書かされた。普通心に傷を受けうつ病になった人にはカウンセラーが必要だ。だが企業がやっていることは復職した労働者に精神的拷問を行っている。
この労働者は監督署に労災申請をしたが認定されなかった。労働時間が短かったという理由である。この労働者は運送会社で働いており、配車係のパワハラを受け人間が荷物の積み下ろしをするキツイ仕事・賃金が安い仕事をやらされていた。残業時間が少ないのはパワハラの結果なのである。
労働基準監督署は大阪では5件に1件しか労災認定しない。認定されなかった労働者は救済されないのである。これではブラック企業のパワハラやり放題を奨励しているようなものである。日本ではなぜ自殺が多いか？それは心への暴力を容認しているからである。なぜうつ病などの心の病気が多いのか？それはパワハラを放任しているからである。日本の労災行政は問題が多すぎる。
企業には労働者に対する安全配慮義務（労動契約法第5条）がある。しかし実際には職場の3分の1がうつ病という会社まである。上司が怒鳴りつけたり、様々な嫌がらせをやっていることへの裁判所の寛容さは世間知らずとしか言いようがない。数少ない労災認定された事案まで、裁判所がパワハラを否定する事態はアホとしか言いようがない。
日本には、フランスのように精神的暴力も犯罪だと規定する法律が絶対に必要なのである。パワハラが日本企業をいかに歪め、経済的活力を奪って、企業も国家もダメにしているかを政治家は把握するべきである。既にうつ病の患者が全国で30万人を超えていると言われる事態は深刻な社会的危機である。
能力主義の名で、労働者を追いつめ、怒鳴りつけて、労働者にプレッシャーを加えることが利潤を増やすと信じているバカ経営者が増えているのである。仕事が原因で重いうつ病になり自殺を考えるまでになった労働者を救済すべきシステムが現状ではない。あるのは私的制裁（＝報復テロ）だけなのは民主主義の社会とは言えないのではないか？。
大阪のブラック企業は全国の20％を超えている。従ってパワハラでの労災申請の件数も多い。その結果5件に1件しか労災認定されない。他の県では2件に1件認定されるのだ。厚生労働省の労災認定の労働行政は地域格差があり過ぎて、憲法違反と言うしかない。
日本が先進国で、民主主義の国だというなら、社会的地位やパワーを利用した精神的暴力も犯罪だと規定する法律を作るべきである。日本社会のパワハラ容認体質が子供の社会にまで反映し、いじめが拡大する要因になっている。自衛隊の中でいじめで自殺者が絶えないことを見ても、心の暴力の加害者を、刑事事件の犯人として取り締まるべき時が来ている。
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