GHQの戦後改革は、戦後の日本労働運動の法的枠組みを形成した。それは戦前の労働運動の非合法化が、日本軍国主義と海外への領土的野心を阻止できなかったことから、軍国主義の経済的基盤を解体するために、「土地改革」による地主制度の解体、「財閥の解体」がおこなわれた。「労働改革」では労組法で不当労働行為を禁止することで、強い労組を誘導し、賃金と個人消費が継続的に上昇することで、戦後の日本経済の急速な復興＝拡大再生産を可能にした。
冷戦が終わり、強欲の資本主義がこの戦後労働改革の枠組みを崩すこととなった。それは労組の家畜化による賃上げから賃下げ時代へと誘導し、リストラと生産拠点の海外移転・資本の輸出で超過利潤を海外に求めることで、日本資本主義はより侵略的になり、高額の超過利潤を追求することとなった。
国内的にはリストラが連続的に行われ、「労働時間の弾力化」の名で裁量労働制が導入され、長時間労働が合法化され、非正規化で野蛮極まる搾取化が進行した。搾取率の高まりは、個人消費市場の縮小となり、日本の国民経済は縮小再生産のサイクルに陥る事となった。
最近では残業時間の未払いを当然のごとく考えるブラック企業が急増し、退職強要のパワハラが横行し、うつ病の労働者が急増する事となった。「小泉改革」以後の日本は野蛮な搾取化が進み、最近では公然と解雇の自由化が国策として語られるようになった。それを語っている首相が「デフレ対策を」語っているのだからこの国の政治は愚劣で、かつ病んでいる。
規制緩和・自由化の名で労働者の労働条件も雇用形態も悪化した。規制緩和と自由化を進めることは、言い換えると労働組合の合法闘争の幅を狭めるということだ。
正社員から非正規への置き換えは派遣やパートやアルバイトなどの劣悪極まる労働条件で働く労働者が40％までに増えた。労組は家畜化しリストラに協力する体たらくだ。これで解雇が合法化されたら、自主管理労組のユニオンは合法的闘いが無くなり、組織を維持できない。この国は、強い労組が資本主義の成長には不可欠だということが理解出来ない指導者が多すぎるのである。
労組の家畜化は、格差社会を空前に拡大し、分配の不公正は極限にまで拡大した。このことは資本主義経済の縮小再生産のサイクルを一層加速している。野蛮な搾取の結果は少子化に表れている。労働力の再生産でさえ日本は難しい時代を迎えている。経営者の強欲には限りがなく、個別企業の目先の利益最優先が資本主義経済の拡大再生産をさえ難しくしている。企業に法人税減税し、民衆に消費税増税で収奪も激化している。
政治家も財界も、労組の闘いを合法化で無くせば、搾取・収奪がやり放題だと単純に考えている。しかしそうではない。
労組の合法闘争の解体は必然的に非合法闘争を拡大する。食品への異物の混入や、欠陥商品の生産や、社長の銃殺まで起きる事となった。政治家も財界も資本主義の発展には強い労組が必要だという、戦後労働改革を指導したアメリカの学者たちの哲学に学ぶべきであろう。
資本主義の下では資本家も労働者も「対立面の統一の関係」にあり、互いに相手を必要としている。行き過ぎた搾取・収奪は労働者の世代の再生産ですら難しくしている。継続的に縮小する個人市場は消費財生産分野を不況にし生産財生産分野までも不況にし、国民経済を衰退させるのである。
経営者の個別企業の視点にのみ立った行き過ぎた強欲が、分配のバランスを破壊し、日本の国民経済を縮小再生産のサイクルへと追い込み、労働者を生きるための非合法闘争へと向かわせている危険を指摘しなければならない。
思い起こせば冷戦があったから資本主義は適正な分配が行われたのである。冷戦が終わり、強欲への自己規制が働かなくなり、資本主義はマルクスが指摘した通り「怪物」を解き放ち、最後の鐘が鳴り始めたと言える。
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