新世紀ユニオン発行のニュース

雇用を守るための秘密録音の証拠について!

 退職強要を受けている人に上司との面談をICレコーダーで録音するように勧めると、必ず帰ってくる質問が「録音は始めに許可を求めますか?」という言葉です。会社側に面談の録音の許可を求めると「ダメだ」と言うに決まっています。録音は秘密だからこそ証拠価値があるのです。

 中には秘密録音をしたら処分されるのではないか?と言う人もいます。しかし上司との面談を秘密に録音することは「盗聴」ではありません。自分との対話を録音することはメモを取る事と同じで合法です。「盗聴」は第3者の話を録音して盗むことを言います。

 特に解雇事案やセクハラやパワハラは労働者の側に立証義務があり、資料をたくさん持っている会社側には立証義務がないのですから、録音は雇用を守るためには不可欠な証拠です。民事訴訟法はいわゆる証拠能力に関しては何らの規定もなく、当事者が自分と上司の会話の記録を立証に役立てることはすなわち合法です。

 2016年4月11日に東京地裁は、上司との労働交渉や職場の会話を無断で録音したことを業務命令違反に問われ解雇されたた女性が、JPモルガン・チェース銀行日本法人相手に解雇無効を求めた裁判で、東京地裁は判決で、「女性は勤務評価が低く、辞めさせられるとの認識を抱いていた。録音は雇用上の地位を守ること以外に使っていない」と指摘し、「録音は自己防衛の手段と認められ、解雇理由とするのは酷だ」と判断し、解雇は無効とする判決を言い渡しています。

 つまり裁判所も上司との対話の秘密録音は合法と判断しているのですが、しかしどのような録音の方法でも合法と言う訳ではないので注意して下さい。例えば会社の会議室に録音器(ICレコーダー等)を設置して会社上層部の会話を録音したりする行為は違法な盗聴となり、人格権侵害に問われ懲戒処分される可能性があります。

 つまり裁判所が認めているのは上司と本人の対話(面談)であり、しかも雇用上の地位を守ることのみに録音を使用した場合であることを心得ていて下さい。最近はパワハラ、特に言葉の暴力で退職を強要する例が増えています。上司に怒鳴りつけられ、不当に人格攻撃された場合は労働者には録音以外に身を守る手段がありません。つまり秘密録音をする合理的理由があるので許されるのです。こうしたことを理解したうえでICレコーダーを活用するようにして下さい。
スポンサーサイト
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
コメント
参考になります
 本当に助かります。
 
 証拠を残すことは重要ですから役立てます。
2016/05/27(金) 13:55 | URL | 金剛山 #-[ 編集]
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析