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社会の劣悪化反映した自殺者数の高止まり

 警察庁は4月2日、08年の1年間の全国の自殺者数が32,249人だったと発表した。11年連続で自殺者が3万人を上回ったことになります。政府が06年に自殺対策基本法を施行し、自治体とNPOも自殺防止に取り組んだ結果、前年よりも減少したとは言え、「高止まり」には違いないのです。
 自殺の原因は病気や経営難や失業や過労死や多重債務などさまざまであるが、不況が追い打ちとなっている可能性もありそうです。日本社会が格差社会となり、社会の劣悪化が反映した結果自殺者の高止まりとなっているのです。
 政府の産業政策が輸出中心で、国内への投資を誘導せず、道路とダム・新幹線といった土木資本主義の政策を取り、新たな雇用を生む新産業を育成する政策に欠けたことが、将来への展望のない社会を生み出しています。
 社会の硬直化と格差社会化が今よりよい生活を将来に望めなくなっている事が、人々を自殺へと追い詰めていると見なければなりません。
 生活保護の受給者も今年1月時点で161万8543人に上っている。今民衆の貧困化が急速に進んでいるのです。一年間にイラク戦争の米兵の死者数の何倍もの人が自ら死を選んでいること、これは日本社会が「戦争よりも悪い平和」となっている反映です。
 自公政権が続く限り、既得利益集団(公益事業等でうまい汁を吸う連中)が利益を得るのであり、政権交代で彼らの予算編成権を奪い取るほかないのです。
 日本には1500兆円という個人金融資産があるのに、国内に新たな投資を誘導する政策に欠けているのです。大企業の輸出中心で、国民経済の活性化、新産業の育成が軽視されてきたのです。とりわけ地方交付税の削減によって地方経済が疲弊し、国内市場が縮小し、中小企業が打撃を受けた。またリストラ経営の連続で雇用不安を拡大し、個人消費を冷え込ませています。
 太陽光発電や風力発電やバイオエネルギーや海底資源の開発や、航空機生産や電気自動車や、福祉・環境投資をうながす政府の政策誘導が重要だが、自民党は道路族が握っているため、予算の一般財源化も難しく、期待できないのです。
 それにしても、日本人はなぜ、こんなにも脆く、簡単に死を選ぶのであろうか?なぜ困難を克服して自己を鍛えるという方向に思考をめぐらせないのか?そこには人生観や哲学がない人が増えていることも影響していると思う。団結してこの国をいい方向へと変えようとする人が少なくなっているのです。
 日本の大企業経営者や大金持ちの拝金主義が、この国のあり方を歪めてしまったのです。法人税や所得税の減税で、富の再分配の仕組みが変えられたことが日本経済を弱体化していることを知らねばならないのです。
金持ちの強欲が政治を歪め、経済を歪め、病んだ社会を作っていることを指摘しなければなりません。
 かつては、日本社会は総中流と言われたのだが、今や一握りの大企業と金持ちが“旨い汁”を吸う社会となって、日本社会は活力を失ったのです。この閉塞社会を変えるのは政権交代以外にないことを労働者は知らなければなりません。
 現状では民主党を中心としたよりましな政府が必要なのです。
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