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格差社会へ導く歪んだ構造を是正せよ!

 報道によると、国際通貨基金(IMF)は5月11日に世界の汚職に関する報告書を公表している。それによると毎年1兆5000億~2兆ドル(約160兆円~220兆円)がワイロになっているという。これは世界の国内総生産(GDP)の2%に相当するという。この莫大なワイロが経済成長を阻害し、税収減、貧困、格差社会につながることになる。汚職は政治家が国益よりも自分の利益を追求することから起きる。東京へのオリンピックを誘致するのにも多額のワイロが渡っていたのである。世界はワイロ社会になった。

 また世界のヘッジファンド運用者の高所得者上位25人が、昨年1年間に得た報酬は総額130億ドル(約1兆4100億円)に上る。こうした人達が払っている税金は労働者一人の支払う税金よりも少ないという。つまり投機(=トバク)の莫大な報酬に対する税率が極めて低く設定されているのである。強欲の資本主義の歪みは際限がない。

 こうした税率の不公平が富の再分配を阻害しており、こうした歪みへの怒りが、アメリカ大統領選でのトランプ候補の人気や、サンダース候補の人気となって表れていると見るべきであろう。こうした歪みの構造は、欧州や日本も同様で消費税増税と法人税減税で空前の格差社会が生まれている。

 日本からの「証券投資」を口実とする脱税目的の資産隠しの資金がアメリカに165兆円、ケイマン諸島に74兆円、フランスに26兆円、イギリスに20兆円等、計317兆円もある。日本の2015年の対外資産残高は948兆7290億円だ。日本は世界一の金持ち国なのである。

 アベノミクスの3年間で日本の大金持ち400人の資産が2倍になっていることが明らかとなっている。日本の勤労者は年ねん貧困化しているのに、一握りの金持ちはますます豊かになっているのである。株価を上げるアベノミクスで、年金資金を株式市場に投入したため年金資金が6兆円以上も消えた。日本の歪みもまた際限がない。

 必要なのは投機家(=大金持ち)への脱税資金への重い課税で富の再分配を行うことであり、あらゆる格差社会をもたらしている歪みの構造を是正することが必要であると思う。この間の金融緩和とは巨大な投機資金を供給し、大金持ちと多国籍企業を大儲けさせただけなのである。今日の世界的不況は富の偏在から生じているのであるから、それを是正する措置を早急に打ち出すべきであろう。
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