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大衆の継続革命を恐れる中国走資派指導部!

 文化大革命が始まって今年の5月16日で50年になる。5月17日に中国共産党機関紙人民日報が、文化大革命を批判する記事を掲載した。報道によると、人民日報は記事の中で「文化大革命は指導者によって誤って発動されたもので、党や国家、各民族に甚大な災害となった内乱である。」文革は「完全に間違ったもの」で「歴史が証明している」などとした。

 現在中国では株式市場が統制下に有り、バブルの崩壊を統制で押しとどめている。しかもその下でバブル経済が膨れ上がっている。また共産党幹部が腐敗し、「トラもハエも退治する」という習近平ですらタックスヘイブンに姉婿の名義で1500億円を隠匿していたことが明らかになり、江沢民派との争いが激化している。こうした中で人民の中に毛沢東の文革が共産党からの奪権の予行演習だったのではないか、との見方が広がりつつあることが走資派指導部の危機感を高めているのである。

 中国民衆の間では共産党幹部の腐敗を見るにつけ、毛沢東の文革の狙いが将来の走資派指導部を打倒するやり方を民衆に予行演習させる狙いがあったことを理解し始め、民衆の間で再び毛沢東信仰が高まっていることが人民日報の文革批判の記事となったと理解できる。

 中国走資派指導部は大衆の世論を誘導するために「5毛党」(1書き込みの報酬が5毛からそう呼ばれている)を雇用し、年間4億8800件のネット上の書き込みを行わせて世論誘導していることが明らかとなっている。(香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト)走資派指導部は自分たちの腐敗を証明するパナマ文書の事も報道統制で覆い隠し、大衆に情報を封じ込めることで経済的・政治的危機を切り抜けようとしている。

 しかしインターネット時代ではこの情報封鎖は一時的であり、早晩中国経済は崩壊し、大衆が腐敗した走資派指導部の打倒に決起することは避けられそうもない。その時彼らは毛沢東の「継続革命」の理論に基づく大衆の批判の嵐にさらされることになる。文革の歴史的評価が実践で試されるのはこれからであり、その時中国人民は毛沢東の偉大さを再認識することになるであろう。
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