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政府の「一億総活躍プラン」が必要な理由!

 自民党は安倍首相に「一億総活躍プラン」に向けた提言を行った。提言は「同一労働同一賃金実現へ法改正の準備を進めるべき」とし「日本の労働者の4割程度を占める非正規雇用で働く方の待遇改善は待ったなしの重要課題」として「欧州諸国にそん色のない水準を目指すべき」として正社員の賃金の8割まで非正規の賃金を引き上げることを目指すべき」とした。

 また長時間労働について週49時間以上働いている労働者の割合は欧州諸国では1割だが、日本では2割だ、として「早急に行政による監督を強化することを提言している。

 まるで自民党が労働者の味方になったようだが、これは参院選が目前にせまっていることが影響している。また安倍政権が「同一労働同一賃金実現」を掲げ始めたのにはわけ(理由)がある。日本資本主義の拡大再生産のためには闘う労組の存在が不可欠であるのに、労組を家畜化し、その結果賃金が傾向的に下がり続け、内需の縮小が消費財生産分野の縮小を招き、生産財生産分野まで不況になっており、これを日本資本主義が克服するのは、本来は労組の強化しかないのであるが、ブルジョア政権ではそれは出来ない。そこで安倍首相はそれを社会政策的に克服しようと試みているのである。

 日本資本主義の陥ったデフレは戦後労働改革の中心である「強い労組を誘導する」ことで国民経済の拡大再生産を誘導する、という根幹の政策を、財界が強欲ゆえに労組の家畜化を行い、その結果として経済の起動力を喪失したのであり、これを社会政策的に克服することは、日本が社会主義でもないので不可能である。

 不可能なことを安倍首相が「一億総活躍プラン」として仰々しく掲げるのは、夏の選挙が念頭に有り、それは半ば安倍の欺瞞的プロパガンダであるにすぎない。考えても見よ小泉改革以後労働の非正規化を推し進め、労働時間の弾力化と称して長時間労働を拡大してきたのは歴代自民党政権なのである。賃下げと長時間労働を進めた犯人(=自公政権)が、自ら解決策を持ち出すときは欺瞞策と決まっている。

 しかし安倍政権のこの「一億総活躍プラン」の欺瞞策は必ず失敗する。強い労組を誘導して賃金や労働条件を力関係で決まるようにすれば日本資本主義は再び拡大再生産へ復帰できるのだが、戦後労働改革の経済的意義も理解しないバカが、労組の家畜化を進め、自分で自分の首を絞めている点に日本経済の深刻さがある。考えてみると日本の戦後改革を進めたアメリカの学者は賢かった。この労働改革を労組の家畜化で台無しにしたのは、強欲な日本の財界であり、それゆえ財界人は大馬鹿者なのである。
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