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新世紀ユニオン発行のニュース

経営者の指導能力の劣化が起きている!?

 世界のトヨタの欠陥車問題を見ても、今回の東京電力の原発事故を見ても、また様々な不祥事が続発する企業や大学や官僚組織などを見ていると、日本の組織経営の指導部のレベルの低下、とりわけ危機管理ができておらず、ただ目先の利益を追い求めるだけの傾向を強めていると思うのである。
 日本の企業は技術を売りにしてきたのに、トヨタの欠陥車、東電原発の重大事故は商業的にも打撃であり、日本の企業が今指導能力という弱点を持ち始めている現れと思わざるを得ないのである。
 リストラ相談を受けているて感じるのは、その企業に必要な優秀な多くの人材が、ねたみや嫌がらせや陰謀で退職に追い込まれていることである。
 指導者に人を見る目がないために、みすみす優秀な人材を失っている企業が多いのである。
 能力がないのに出世欲だけは旺盛で、ゴマをする。さらには優秀な同僚のデマ、中傷を振りまき追い落としている社員が増えていることも知らずに、企業として絶対に失ってはいけない人材を退職させているバカな経営者がいかに多いか、私は日々の労働相談でそれを痛感しているのである。
 部下の能力を正しく評価せず、テーマや中傷やウワサ話を信用して人事を行っていないか、経営者は深く反省すべきであろう。
 優秀な人材が不当な理由でいかに多く処分されたり、窓際に追いやられたり、また解雇されているかを私は日々の労働相談で嫌というほど、見聞しているのである。
 グローバリズム(新市場主義)の目先の利益第一の経営が拝金思想を蔓延させ、愚劣な経営者を増やし、その経営者を一層愚劣な社員が利用して出世をする。その結果日本企業(特に大企業)は失ってはならない優秀な人材を次から次へと捨てているのである。
 能力のある人材が、社内で能力を発揮できる仕事やポストを与えられず、捨てられたり「飼い殺し」されているのを一番多く見聞する立場にいるものが声を上げなければならないと、私はそう考えるがゆえに、ユニオンの指導者でありながら、あえて企業や各組織の経営者の指導能力の劣化を指摘しなければならない。
 原発のようなモンスター的エネルギーをコントロールできないのに、「想定外」という言葉で責任逃れを図ろうとする愚劣な経営者に原発の管理をゆだねてはいけない。
 自動車は人の生命を運ぶものであるのだから欠陥など出さないように実験を重ねた上でなければ販売してはいけない。
 目先の利益第一の経営が「安全」や「危機管理」を犠牲にしているのであり、その背景に優秀な人材を活用できない経営者の指導能力の劣化が起きているのである。
 人間は優秀な経営者であっても愚劣なリストラ、汚い労働条件の悪化をやり続けると、人間が姑息になる。この姑息なメガネを通して部下を見ると、デマや中傷を見抜くことができなくなるのである。つまり労働者(社員)をクビにして利益を増やし、株価を上げる姑息なリストラ経営が今日のような優秀な人材を次々と企業から追い出すような愚劣な経営者を多く生み出したのだと思う。
 日本企業は、この点をこそ「カイゼン」しないと日本は三流国家に転落することになるであろう。
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目立つ冤罪での懲戒解雇!


 でっち上げのセクハラで解雇されたり、暴言を吐いたとか、些細な就業規則違反を見つけ出して懲戒解雇したりする例が目立ちます。
 中には就業規則の副業の禁止規定を口実に解雇する例もあります。
 このような疑いをかけられた人は、面談や取調べを受け始めたら早い段階で当ユニオンに相談するようにして下さい。
 始末書や退職届を書いたら穏便にすませてやると言われても絶対に始末書や退職届を書いてはいけません。
 会社は整理解雇の場合「4要件」はあり、合法的に解雇するのが難しいので懲戒過去を無理遣り演出するのです。懲戒解雇なら退職金を払わなくてよいので、労務が免罪をでっち上げてきます。
 このような疑いをかけられ「おかしい」と感じたら、まず(1)ICレコーダーで録音を取ること。(2)言われるがまま始末書や退職届を書かないこと。(3)ユニオンに加入し対応策を取ること。
 以上の3点を心がけて下さい。
 企業の標的になった労働者は、それぞれ解雇になる本当の理由があります。例えば知らぬ内にトラの尾を踏んでしまった労働者がいます。
 賃金が比較的高いので標的になった人もいます。上司に文句や意見をよく言うので煙たがられた人もいます。
 ユニオンへの加入の話や、賃上げの相談をして解雇を招いた人もいます。
 身に覚えがない疑いや、免罪をしかけられたら、自分が排除される理由を考えて下さい。
 かならず名目的な解雇理由とは別に本当の理由が隠されているものです。
 特に、就業規則違反やセクハラ違反等の疑いをかけられて面談と称した「取調べ」を受け始めた人はぼんやりしていてはいけないのです。
 拝金思想にまみれている企業は、どんな卑劣なことでもやってきます。彼らは証拠の偽造ですらおこないます。
 大量失業の時代は、雇用情勢が企業の買手市場なので、会社はこの機会に忠実な労働者と入れ替えようと画策している場合もあります。
 また斜陽産業の場合は、リストラの前にできるだけ安上がりに解雇しようとする場合もあります。
 懲戒解雇の企業にとっての利点は、退職金や予告手当を払わなくてよいと考えている経営者が多いのです。しかし懲戒解雇であっても予告手当を払うべき場合が多いのですが、意図的に払わない会社が多いのです。
 懲戒解雇の場合、その理由となる事が事実であるのか?またそれが懲戒解雇にふさわしいかが問題となります。そこで会社の方は面談と称して多人数で取調べを長時間おこない、精神的に追いつめ始末書や退職届を書かせようとします。懲戒解雇だと退職金がもらえないと退職届を書かせ、罪を認めたと懲戒解雇する例もあるのです。
 労働相談で免罪やささいな事を理由にした懲戒解雇が目立つということは、一つの傾向性であるので一般的な手法と見た方がいいでしょう。
 中には大阪地検特捜部並みの強引な取調べで、白紙に署名と印を押させ、調書を後で偽造する会社もあります。
 身に覚えのない疑いをかけられたら、すぐ当ユニオンに相談下さい。
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違法解雇に懲罰的慰謝料を

 最近の労務管理の特徴は、いとも簡単に解雇することである。
 上司のパワハラでうつ病になった労働者を、就業規則の休職期間内に解雇したり、一方で求人広告を出しながら「整理解雇」をしたり、一方的な人事に対し内容証明で質問すると怒って解雇したり、育児休暇中に解雇したり、仕事中のミスを口実に解雇したり、交通違反で免停になった事を口実に解雇したりする。
 以前なら始末書や出勤停止にするような些細な事で企業が簡単に労働者を解雇するようになった。
 大量失業の時代には需給バランスが崩れ経営側の力が強くなり、結果権力的経営が増えるのである。
 そのため口実さえあれば解雇して、賃金の高い労働者を安上がり労働力と入れ替えをたくらむのである。また他の労働者への見せしめを目的としている解雇も増えている。
 こうした違法解雇の背景には解雇がヤリ得となっていることがある。日本の労働裁判は「原状回復主義」であるため、敗訴で解雇が無効となっても、会社は未払い賃金を払えばよく、慰謝料まで取られることがないので、解雇がヤリ得となっていることも、違法解雇が多い原因である。
 解雇になった労働者が裁判を闘おうとすると、たちまち飢餓に直面する。裁判中はアルバイトでしのぐか、雇用保険の仮給付でしのぐことになる。実際に蓄えがないので裁判を諦める労働者も少なくないのである。
 解雇された労働者がいかに精神的、経済的苦痛に直面しようと、日本の労働裁判は慰謝料を認めない。勝ってもただ未払い賃金が支給されるだけなのだ。
 つまり経営者は解雇権をいとも簡単に行使し、たとえ裁判に負けても賃金を払えばよく、労働者を苦しめられるのでヤリ得と考えているのだ。
 かくして労働裁判が急増する結果となった。
 日本の労働裁判は、せめて弁護士の着手金や成功報酬の額ぐらいは慰謝料を認めないと公平とは言えないのである。
 経営者にとって解雇がヤリ得であるなら、これは事実上の解雇の自由化である。解雇事案が急増するのは当然なのである。
 つまり経営者の違法解雇に裁判所はもっと厳しい判決を出すべきなのだ。
 日本の労働裁判の「原状回復主義」を我々は支持できない、裁判所は違法な解雇をおこなった経営者に懲罰的慰謝料を支払わせるべきだ。そうしないと賃金が10万円台の労働者の場合は裁判を争っても未払い賃金から弁護士の着手金や成功報酬を払えばわずかしか残らないのである。つまり違法解雇の泣き寝入りが多い理由はこの点にあるのだ。
 何もアメリカのように億の単位で慰謝料を出せと言うのではない。せめて未払い賃金と同額の慰謝料を認めるべきなのだ。
 お金を盗んで見つかったら返金すれば許されるのか?許されないのである。同様に経営者の違法解雇に懲罰的慰謝料を科すのが当然というのが我々の主張である。
 日本の裁判所の経営者への態度は寛大過ぎると言うべきだ。
 民主社会であるなら違法行為がヤリ得となることを許してはいけないと思うのである。
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リストラ時代にローンで家を買ってはいけない!

 労働相談を受けていて感じるのは、終身雇用の時代がすでに終わったのに、未だに終身雇用型の人生設計をしている人が多いことです。
ローンで家を買った人が、解雇になって収入がなくなり、自己破産しなければならない。しかし自己破産するには解雇無効を争うことができなくなり、泣き寝入りすることになります。
 またローンの支払いで追われ、預貯金がなく違法解雇を争えない人もいます。
 ある会社の人は、整理解雇は免れたが給料が3割以上下がり、しかも遠隔地に配転となり、家のローンが払えない、家を売れば借金が2000万円残る、という人もいます。
 また「家のローンが払えなくなり、自己破産したいが、そのためには会社を辞めなければならないが、会社が退職を認めてくれない。退職する方法を教えてくれ。」という相談まであります。
 このような相談が目立つということは、リストラ時代には雇用が不安定であるので、ローンで家を買い借金奴隷になるのは危険だということです。
 ローンで家を買うにしても預貯金をして解雇されても裁判を闘い抜く資金を蓄えとして確保しておくこと、またユニオンに加入して必要な知識を学ぶことで、リストラを回避することができる備えをしておくべきです。
 ローンで家を買った人は、会社のリストラ攻撃の対象になりやすいのです。例えば大阪で家を買った人を東京に配転させれば、東京で家賃が必要になり、ローンが払えないので家を売ると多額の借金が残ることになります。つまり退職を選択せざるを得なくするのです。
 ローンで家を買うのは危険だというのは、リストラ攻撃を招くからです。
 労働者はかつての終身雇用の時代の生活設計は、リストラ時代には危険だということを肝に銘ずる必要があるのです。
 実際に蓄えがないため違法解雇であるのに裁判を闘えない人が多くいます。解雇無効・地位確認の裁判を闘うには、裁判の間就職することができなくなります。アルバイトで生活をしなければなりません。今はアルバイトも少ないので法テラスを利用しても預貯金がないと裁判を闘えません。
 会社側がリストラの対象者をリストアップするため実際に社員の預貯金額を調べているのは、闘う資金力を調べるためです。
 実際に本人が知らない預貯金額を会社が正確に把握していた例があります。
 会社は預貯金が多い人をリストラの対象から外す場合があります。
 つまりはローンで家を買うことはリストラの標的になりやすいということを知っておく必要があります。
 家を買えば遠隔地配転による退職強要に弱いということです。
 家が欲しいという人は、頭金を貯めて、駅近くの中古マンションを買い、預貯金を残し、借金をできるだけ少なくし、いつでも売却できるようにしておくべきです。
 つまりリストラ時代の生活設計は、借金はできるだけしないようにすること、資産は不動産ではなく預貯金で残すようにするしかないのです。
 リストラ攻撃と闘う上で弱点となることは回避しなければならないのです。
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些細な事で解雇する例が増えています

 最近の労働相談の特徴は実に些細な事、取るにたらないような事で解雇される例が多いのです。
 ある女性は上司と面談中に日頃の不満を言うと、その場で「辞めてくれ」と言われました。
 べつの女性は「勤務態度が悪い」という理由で解雇されました。その上退職日までの1ヶ月間は出勤停止だと言うのです。これは予告手当を払うのが嫌なので「出勤停止」にしたのです。
 また会社に残業代を払ってくれるように言うと解雇されたという人もいます。
 会社の不正を内部告発したら夜遅くまでつるしあげられ、辞めさせられた人もいます。
 会社のハラスメントが原因でうつ病になり休職期間中に解雇された人もいます。
 社長に休日出勤をしろと言われたが、用事があったので断ると暴力を振われ、クビを言いわたされた人もいます。
 ここに書いた解雇はいずれも違法解雇であり、傲慢な経営者が増えてきている反映なのです。
 失業者が350万人を超えていることが使用者の立場を一段と強めていることが強権的な経営者を生んでいる原因なのです。
 たとえ些細な理由であっても、解雇は労働者にとって生活の経済的基盤を失うことであり、解雇されて初めて労働者は自分が生きていくためには労働力を売る以外にない「賃金ドレイ」であることがわかるのです。
 これらの解雇された人の中には労働組合が有る大企業の人もいます。その人は解雇されたと組合に相談に行くと「あなたはもう組合員ではない」と相談にのってもらえなかった人もいます。
 また新世紀ユニオンに加入して闘う決意をしている人もいます。
 些細な理由で解雇される時代であるがゆえに労働者は事前に新世紀ユニオンに加入して解雇にそなえなければなりません。
 大量失業の時代なのでクビを切っても代わりの労働者はいくらでも見つけられる、という雇用情勢が雇い主を傲慢にしています。
 面談で「日頃の不満を言え」と言うので不満を言うと解雇される時代なのです。
 残業代を請求すると解雇するのは経営者が見せしめにしているのです。会社の不正を告発したら辞めさせるのも経営者の驕りにほかなりません。
「解雇」「辞める」「クビ」言葉は違っても、労働者の生活はそれによって窮迫に直面します。しかもこうした些細な理由で解雇される労働者は賃金が月15~16万ほどの収入であるため、裁判を闘うための弁護士の着手金など(約35万円)を支払って守るべき雇用でもないので、結局は多くが泣き寝入りすることになります。
 解雇者の中には「会社都合」の解雇であるのに「自己都合」にされる人もたくさんいます。これによって退職金が大幅に減少するだけでなく、雇用保険を3ヶ月たたないと受給できなくなるのです。
こうした諸現象が示しているのは、闘う労働組合に加入しておく必要性です。日頃からユニオンに加入して、必要な知識を学び、対処法を学んでおけば雇用を守る上で有利だという事を教えているのです。
 労働者が生きていく上で日常的にユニオンを必要としている時代なのだという事を自覚して備えることが重要だという事なのです。
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Author:ユニオンニュース



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