新世紀ユニオン発行のニュース

管理職の保身のためなら事故ってもオッケー

 以前の投稿でも何度か出しているが、郵便配達員が単車で局を出発するときは、お客様駐車場で管理職(総括課長、部長、局長など)の監視のもと8の字走行、Uターン、急制動、一本橋などさせられます。バイクの進路上の8の字の上には鉄板とマンホールのふたはあり。雨の日に濡れた鉄板とマンホールのふたの上をバイクで踏まされます。

 また、一本橋はベニヤ板1枚なので、一本橋の上でブレーキ掛ければ転けるのは見えています。
今日は8の字走行中に局の軽四1台と渉外(局会社)の単車3台が待たずに次々と私の横をすり抜けて行きました。そこで、私が停車した上で「余計に危ないやんけ」と怒鳴ったら、今日の立ち番監視員である部長が「何言ってるんや」と逆ギレしました。その時、駐車していたお客様の車が出るためにバックしてきました。危うくあたるところでした。

 以前にも同じようなケースがあったので、所轄の労働基準監督署へ電話で相談しました。不特定多数の人や車が立ち入る場所で白バイ訓練みたいなことをするのは危ないという返事でした。また、濡れた鉄板の上をバイクで走らせるのも危ないという返事でした。職員同士でぶつかったり、構内での自損事故になれば、労災保険ものです。

 私を監視している部長はお客様の車の誘導はおろか、駐車場へ出入りしようとしている車を把握していませんでした。結局は管理職の保身のためでしょうか。外でも安全運転してもらうのが建前ですが、万一のときに、管理職らは支社から指示されたことは守っていましたとでも言いたいのでしょうか。要は私たち労働者の安全よりも自分の身分が大事なのです。

 バイクの練習中に交通事故起こせば、たとえ上司の命令に従ったとしても、責任は運転者なのです。それでも、バイクの訓練が必要ならば、然るべき人及び然るべき施設である教習所で資格ある指導員がすべきです。また、労基署の上部組織である県労働局へそのことを報告及び相談するつもりです。
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大和大学の不正は加計学園や森友よりひどい!

 首相のそんたくなら不当とはいえまだわかります。単なる自民党の国会議員ごときで、この不正の数々を許せません。
 雇用するときには、年収は8百万以上、定年なし、「任期も通常4年後には専任に切り替える」といいながら蓋をあけると、パートタイマーの専任で
給与は年収300万円に届くかどうか、学部長とやらの人気とりを競わせやらない人間は、首をきる。
 設置認可のときの教員がこんなに大学を去るのに、文科省からはなんのお咎めもうけず受験生を塾と結託して集める。およそ大学の教員ではない人たちに高校のような授業をさせて、大学の看板をかけている。
 大学という名の、たのせの選挙資金集めの装置があるだけなのに・・・。これで、国をつくる人を育てるなどとうそぶく。文科省にあれほど訴えても結局何もしない。教育がこれでは、日本の未来などしれたものだ。
 科研費をとることができる優秀な、若い女性教員の首を次々きってきた。文科省からは、教員の年齢構成が年をとりすぎているから是正せよ、と勧告されていたのに、実情は、年寄と研究力のない教員ばかりが残るこの現実・・・!!。
 大和大学よ、日本のために戦艦大和のように沈むことを、私は今本当に期待しています。

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勤続30年超の部長 「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働 労働審判で「元の部署に」!

 報道によると、勤続30年超、部長まで務めたのにーー。出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を置く男性社員(56)が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻すことなどを旨とする審判を下した。
 審判後、男性とともに厚労省記者クラブで会見を開いた、代理人の新村響子弁護士は「辞めさせるため、嫌がらせのための配転が後を絶たない」と日本社会の現状を批判。厚労省でパワハラの法規制が検討されていることを念頭に、「パワハラの一類型だと思う。国としても法律で対策すべきだ」と強調した。
 残業代未払い指摘すると「一人だけ定時退社」命じられ、肩身が狭い思い!
 この男性は、1984年に同グループに入社。社員番号は19番という古株だ。以来、本社や別のグループ企業に異動しながら、業務管理や品質管理(ISO9001の認証維持)などに当たってきた。男性は2014年、社長の親族が経営する同業他社に部長として出向。2016年5月下旬、転籍の打診を断ったところ、「嫌がらせ」が始まったという。6月末日で出向が解除され、船橋のクリーニング工場に異動。定年(60歳)を間近にして、初めての肉体労働を命じられた。出向前は次長だった職位も、非管理職の係長に降格となった。
 新村弁護士によると、この工場ではタイムカードがあるのに、記録時間より少ない労働時間を過少申告させていたそうだ。会社は当初、男性の月給は4割減となったものの、残業代を加えると、差額は小さいと説明していたという。しかし、男性側が残業代の未払いを指摘すると、今度は一切残業させないという対応が取られた。
 この点について、男性は「残業できなかったのが一番(つらかった)ですね。どんなに忙しくても、帰らされる。パートの人が残業していても、『すいません』と謝って帰らないといけない」と、肩身が狭い思いをしていることを打ち明けた。このほか、パートや外国人技能実習生にも支給された賞与が、男性にだけ出ないなど、嫌がらせは今も続いているという。
 今回の労働審判は、(1)男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、(2)給与を月額45万円(年俸制)にすること、(3)男性に解決金(金額は非公表)を支払うこと、などという内容。会社側が異議を申し立てれば、裁判に移行する。
 会社側は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「担当者が外出している。本日、戻る予定はない」と回答した。(弁護士ドットコムニュースより)
 ひと昔前は、経営者には「理念」がしっかりとあり労働者もこの人について行こう!と労働意欲が自ずと湧いて来たものだ。近年の労働問題における現状を見るととても「幼稚」なレベルの経営者が急増している気がしてならない。これをひとまとめに「ブラック企業」と呼ぶなのだろうが、親が起業した会社を何の苦労もなしに受け継ぐ2世経営者の時代にも突入したとも考えられる。いわゆる「ボンボン社長」の「アホ」である。
 しかしながら労働者はこの現実を真摯に受け止め、日頃から「自己防衛」のセーフティーネットを構築しておかなければならないという事だ!その為にも新世紀ユニオンの存在価値が不可欠なものであるという事を痛感します!
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人員削減が始まった

 郵便局では、今頃になって職員全員に対しては年休を前倒しで消化するように通達がきました。正社員ね場合は計年のことです。計年で20日と自由年休で30日残っているのが邪魔なのでしょうか。非正規の場合は計年制度はないが、準じた扱いは受けています。ただし、非正規の祝日に関して規定なし。その反面、年休消化のために週休廃休するように言われています。他人の為に自分の休みを売り渡さなければならないのです。
 最近、政府が年休消化するように政策が決められたそうですが、郵便局では計年制度がある限り年休が時効になることはありません。主に中小企業の年休消化率が悪いからでしょうか。にもかかわらず、郵便事業会社が年休前倒し消化させるのは、後々年休取れなくなるからではないでしょうか。
 人員削減されてからは年休が取れにくくなるのです。また、リストラされた人々が残った年休を使い切ると言い出したら会社はパニック状態です。退職者の年休買上は就業規則に規定されていません。年休を使い切るように退職日を調整するのが慣習です。
 社長がオーストラリアの物流会社トールを買って大損しています。郵便事業会社が倒産するので私たちを人員削減し始めたのかもしれません。
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パワハラ、4割が「何も対応しなかった」理由!

 パワハラを受けたことがあると感じた人は3割を超えた。職場で過去3年間にパワーハラスメント(パワハラ)を受けたと感じた、と回答した人の割合は32%を超え、前回調査(2012年)より約7ポイント増えたことが厚生労働省の調査で分かった。

 また、パワハラを受けたと回答した人に、その後の行動を質問(複数回答)したところ、最多は「何もしなかった」(約40%)だった。その理由の上位には「何をしても解決にならないと思ったから」「職務上不利益が生じると思ったから」と、無力感とも会社への不信感とも取れる理由が並んだ。

 無力感・不信感が背景に

 同省が2017年4月28日、発表した。調査は、全国の企業・団体に勤める20〜64歳の男女1万人を対象に16年7月にインターネットを通じて行った。

 パワハラを過去3年間のうちに受けたと感じた、と答えた人の割合は、頻度別に3項目の合計で32.5%に上った。頻度別に細かくみると、「何度も繰り返し〜」が7.8%、「時々〜」が17.8%、「1度だけ〜」が6.9%だった。

 前回調査の計25.3%より7.2ポイント増えたことについて、同省は「企業の取り組みが進み、パワハラへの関心が高まったこと」が理由の一つとみている。

 パワハラを受けたと回答した人に、その後の行動を聞いた質問(複数回答)では、最多は「何もしなかった」で40.9%だった。以下、「会社とは関係のないところに相談した」(24.4%)、「会社関係に相談した」(20.6%)、「会社を休んだり退職した」(17.0%)と続く。

 なぜ、「何もしなかった」のかを聞いた質問(同)では、「何をしても解決にならないと思ったから」が68.5%と最も多く、2位は「職務上不利益が生じると思ったから」(24.9%)が入った。3位には「何らかの行動をするほどのことではなかったから」(13.6%)が入るものの、4位以下には「職場の上司や同僚との人間関係が悪くなることが懸念されたから」(13.4%)、「パワハラ行為がさらにエスカレートすると思ったから」(12.9)%と、やはり無力感や職場・上司への不信感が背景にある回答が上位を占めた。

 勤務先がパワハラと認めたのは1割

 また、他の調査項目からは、こうした「無力感」や「不信感」が生じる背景も浮き彫りになってくる。パワハラを「会社関係に相談した」人に、自身の勤務先の対応を聞くと、「あなたが受けた行為をパワハラと認めた」との回答は10.4%に留まり、前回調査より1.2ポイント低下した。一方、「パワハラと認めなかった」の回答は16.7%と「認めた」を上回り、「あったともなかったとも判断せず、あいまいなままだった」が65.3%と圧倒的多数だった。

 パワハラの具体的内容については、「精神的な攻撃」の例として「いること自体が会社に対して損害だと大声で言われた(男性、50歳以上)」、「身体的な攻撃」の例として「カッターナイフで頭部を切りつけられた(男性、20歳代)」などが挙げられている。「個の侵害」の項目では「接客態度がかたいのは彼氏がいないからだと言われた(女性、20歳代)」といった報告もあった。

 調査は、企業・団体対象にも行っており(16年7〜10月実施、正社員30人以上、約4500社から回答)、パワハラ対策をしているところが52.2%と半数を超えた。企業規模別(「1000人以上」「99人以下」など4段階)でみても、前回調査と比較すると、いずれも「対策をしている」割合が増えている。

 同省では、対策を取っている企業の割合が多い割に従業員に浸透していない可能性があるとして、企業が実施しているパワハラ対策の取り組みについて、自社従業員に「周知することにも留意する必要がある」と分析している。

 役所仕事とはこんなものだ。

 パワハラの調査をすることが目的でその調査の結果を次に生かすことなど何も考えていない!
パワハラは解雇さすための手段のひとつだとは想像もしていないだろう。
労働基準監督署においてもしかりだ!

 これ以上「労働者の会社の奴隷化」を進めてはならないと切に思うと同時に、労働者も自らの拳を上げる(決して暴力ではなく)時が来たと思う!
 
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