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新世紀ユニオン発行のニュース

「親日」に転じ台湾占領狙う習近平の野心!

 中国を、資本主義へと舵を切った鄧小平は「とう光養晦」(とうこうようかい=才能を隠し、力を蓄える)を外交の基本とした。国際社会に警戒心を抱かせない為であった。しかし習近平は党内に鄧小平ほどの人望はなかったので、多くの反対勢力を「反腐敗」を口実に追い落とすことで自分の支持基盤を固めざるを得なかった。

 とりわけ中国軍は毛沢東が一部を占領されても7つの各軍区が自立して闘えるようにしていた為、軍組織内の自立的傾向が強く、胡政権のときに軍はさながら「独立王国」のようであった。

 習近平は30万人の軍人を削減し、軍区を5つに整備し、総参謀部・総政治部・総後勤部・総装備部等を中央集権的に改組し、軍内の派閥を切り崩すため多くの党と軍幹部を逮捕し、独裁的権力を打ちたてた。このため習近平は党内・軍内に多くの敵を作り、それがさらに独裁を志向することとなった。

 習近平はこうして中国軍の支配権をにぎり、同時に強軍路線を打ち出し、海洋強国路線の大規模な軍事力強化にまい進することになった。こうした軍事力を背景に「一帯一路」戦略を打ち出すとともに「中国製造2015」を打ち出し、アメリカの技術覇権を奪う大胆な先進技術戦略を打ち出したのである。

 習近平の「中国の夢」とはアメリカの覇権を奪うことであるのは明らで、その覇権戦略は「一帯一路」で中国拡張主義の関心が西にあるかのように装いながら、実は東に戦略的狙いがあることを見て取らねばならない。東シナ海を睨みミサイルを多数配備し、南シナ海での多数の軍事基地建設で南シナ海を内海化し、出撃基地化を進めている。

 中国軍の強大化に対し、アメリカのトランプ政権は防衛戦略の見直しを超党派部会で検討し、中国周辺の海域で「アメリカの軍事的優位はもはや保障されておらず、アメリカの利益とアメリカの安全保障に対する影響は深刻だ」との結論に至り、この結果米中貿易戦争に転じることとなった。

 アメリカの敵対的姿勢に驚いた中国走資派指導部内で習近平の露骨なアメリカ敵視路線を批判し、表面上の融和路線が出てきた。それは外交的に中国が反日から親日路線に転ずる変化を引き起こした。この変化は政治局で習近平への少なくない批判から出たものと見られる。

 党内・軍内に多くの敵を作った習近平は毛沢東に並ぶ権威を手に入れることで自分の危うい地位への保険を手に入れようとしている。それは台湾の統一である。習近平が経済的に台湾の国民党を抱き込み、同時に軍事的統一を狙っている事は明白で、それなしに日本の占領は難しいと考えている。

 中国経済の弱点は技術であり、台湾と日本の占領なしに中国の覇権はあり得ないのである。つまり習近平拡張主義の当面の重点戦略目標は台湾にある。軍事的に台湾を占領するには日本を動けなくすることが不可欠なのである。

 つまり台湾は中国軍の圧力と経済的揺さぶりで非常に危うい状態にある。日本から見れば台湾の独立を維持させることが、日本の防衛につながるという戦略関係が生まれているのだ。今は日本が台湾への支援を強めても中国は対アメリカとの覇権争いがあるので、日本に厳しい対応は取れない。

 軍事支援でなくとも間接的に台湾を支援することが重要な局面である。中国が最大の貿易相手国のアメリカと対立している今、中国が日本の台湾接近をとがめることはできない。すでに日本がベトナムに巡視船を支援しているように、台湾への支援が重要な局面になっている。政治が出来なければ民間の装いで支援すればよいのだ。
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実質賃金の低下は労働者階級の力の低下示す。

 3月13日は春闘の大手企業の集中回答日だった。示された回答額は6年連続でベースアップが行われたとはいえ、示された賃上げ額は前年割れが続出した。これは米中の貿易戦争の影響で中国が深刻な景気後退にある中で、電機では12社が全円より500円低い付き1,000円のベアを回答した。マツダは定昇と賃上げを合わせて、月9,000円の賃上げ、トヨタはベアを開示しなかった。

 秋には消費税増税が控え、各社とも便乗値上げの非判を恐れ、早めに製品価格を値上げしており、こうした価格の上昇を計算すると消費税分だけ個人消費は減少するのは避けられず。実質賃金はマイナスとなることは避けられそうもない。

 安倍政権が賃金アップの音頭を取り、官製春闘と言われながらも厚労省のデータ改ざんで人為的に賃金が上がったように偽装されたが、実際には実質賃金は低下していたのであるから、既成労組の闘わない、話合い春闘の限界がさらに明らかになったと言える。

 既成労組が買収され、飼いならされて家畜労組になり果てて、日本の労組はストライキを闘えなくなった。この間賃金は上がらず、労働時間の長時間化と非正規雇用だけが膨れ上がる結果となった。したがって日本の労働者の置かれている条件はますます厳しさを増している。非正規労働が増え続け、最低賃金並みの低賃金労働者の層が増え続けているのだ。

 労組の家畜化によって、形骸化した春闘が示しているのは日本の労働者階級の貧困化であり、労働者階級の中の富める大企業労働者と、貧困化する中小労働者の、労働者階級の階層的分化が進んでいる。日本の労働運動は未だ、労働者階級の貧困化を阻止できておらず。労働者階級の中の男女平等も何ら克服できていないのである。

 日本の新しい労働運動であるユニオンの運動は、個人加入の労組として、個別労働紛争を闘うレベルを未だ脱しておらず、したがって日本の労働者の組織率を上げるほどの成果を組織政策面で上げるまでに至っていない。日本の労働者階級が自己を闘う労組に意識的に組織する方向に、階級的自覚を高めるための努力が求められているといえる。

 新世紀ユニオンはこれまでの反リストラの戦術レベルを上げる組織目標から、時代を切り開く組織戦略を打ち出す局面を迎えていることを指摘しなければならない。その為には個々の組合員が、新しい労組の組織者としてのオルグ活動ができるように、意識的に自己の活働力を高めることが必要となっている。


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ユニオンの活動力を拡大するために!

 新世紀ユニオンでは問題の解決能力を増大させるため、ユニオンの団体交渉や、チラシ宣伝等に協力してくれる方を募集しています。また居住地(各府県別)の地域限定でのユニオンの活動を支援して頂ける組合員を増やしていきたいと考えています。つまり組合員には自分の問題解決と同時に仲間の問題解決にも協力し、ユニオンの力を拡大することが問題の解決には必要な事です。

 とくに、近く年金生活に入り、自由時間が増える方のユニオンへの活動への参加を呼び掛けます。組合員の闘いを支援したい、新たな人生の生きがいを新世紀ユニオンの運動に見出して頂きたいと考えています。つまり定年後も「サポート組合員」として登録し、可能な範囲で団体交渉やチラシ投かんなどの活働に参加下さい。

 現状の、専従が1名だと、どうしても活動に限界ができます。組合員を増やし、闘う力を増大させるためには、より多くの方の運動への参加が必要です。失業中の方のユニオンのニュース発送等の協力も歓迎します。また職場での組合員の拡大や、学友などへのユニオンへの加入の働きかけなど、組合員が各じで、できる範囲でのご協力をお願いします。組合員一人ひとりが仲間を増やす活動を展開していきたいと考えています。

 ユニオンの経済力に応じて、団体交渉への参加者に交通費と日当を保障していくようにしたいとも考えています。新世紀ユニオンでは関西地域での、自分の居住地域での活動に参加できる組合員にあらかじめ登録して貰い、適時に運動への参加体制を確立したいと考えています。

 またユニオン・ニュースへの投稿については、全組合員の参加=投稿活発化で、ニユースをより生き生きしたものにしていきたいと考えています。職場での出来事や、ニュース・社会的事件などへの自分の意見や主張、映画の感想や、読書の感想でもかまいません。どしどし投稿してください。

 新世紀ユニオンでは過去に「リストラ研究会」を何回か開催した経験があります。組合員の中から学習会を開いて欲しいとの希望が出されています。執行部では新世紀ユニオンの活動力と運動レベルをを高め・拡大するため、労働組合運動の学習会・研究会を開きたいと考えています。つきましては学習会・研究会に参加したい方の数を把握したいと思っています。できるだけ参加したいと考えている方はメールで申し込み下さい
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解雇等の解決までの長さについて


 組合員の方から、よく争議の解決までの期間にいついて質問を受けます。ユニオンとしては、この質問への答えが実は難しいのです。

 何故なら相手の経営者の資質や経営状況により、すぐに弁護士を立てて退職強要を撤回したり、遠隔地配転を撤回して雇用が守れる場合もあれば、逆にユニオンを敵視し、労働審判や地労委、裁判をお構いなしに闘い、いくらお金をかけても一切和解しない経営者もいます。

 つまりお金持ちの会社、あるいは経営者が意固地な場合は解決が長引きます。

 解雇事案で内容証明を送るだけで、解決金で和解ができる場合もあれば、弁護士を立てて時間稼ぎし、解雇の証拠作りをして、解雇して、裁判を長期に闘い、事案の解決を長引かせる経営者もいます。

 こうした経営者に限って、証拠をでっち上げたり、平気でうその陳述書を並べてきます。こうした経営者は解雇中の労働者が生活苦になるのを見越し、兵糧攻めの狙いで長引かせる例もあります。

 ですから争議解決の期間は、主に経営側の態度いかんにかかってきます。病院のようにお金が有り余っていて、裁判や地労委など、弁護士費用がいくらかかろうと平気な相手もあ.れば、裁判を避けてすぐ和解を申し入れてくる賢い経営者もいます。

 解雇事案では、裁判や地労委で解決が長引けば、未払い賃金が積み重なり、また弁護士費用がかかるので企業側の費用は高額となります。それでも嫌がらせのように裁判や地労委の解決を長引かせるのは、金もうけのための弁護士側の都合の場合が多いようです。

 つまり労働事案の解決に時間がかかるもう一つの要素に、経営側弁護士の儲けのために、裁判や地労委を意識的に引き延ばす場合があります。経営側の弁護士は報酬を月極めで受け取っているため、わざと解決を引き延ばす例が多いのです。

 つまり、日本の労働争議が長引くのは経営側の都合と、経営側弁護士の都合であるため、ユニオンに早期解決を求められても、どうしようもない場合があります。一般的に解雇事案の解決金は退職を前提に解決するため、早期に解決すれば金額は少なく、長引けば未払い賃金が積み重なり高額となります。

 また解決金の金額は労働者の勤続の長さで金額が決まります。ですから早期解決でも勤続が20年と長い場合は解決金は高額になります。逆に勤続が短い場合は解決金も少なくなります。

 いずれにせよ労働者が闘うのは、自分のためではなく違法な事を続ける経営者に対し、労働者の意地を示すことで、他の労働者が同じような酷い目に合わないよう、闘う訳ですから、解決を長引かされても闘いを堅持する不屈の精神が求められます。

 闘いは苦しいですが、それを乗り越えることで人間として大きく成長できる点が一番重要な事です。長引いても闘いを堅持することが重要です。
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防災の備えをしておきましょう!

 日本は災害が多い地形です。大陸の東側のプレートが沈みこむ地形のため地震と津波が定期的に起こります。また火山の被害も多いのです。また台風の通り道になるため風水害も多いのです。島国であるため他国の侵略を受けにくいという利点があり、事実蒙古襲来の危機を2度も切り抜けたことがあります。島国は利点もあればリスクもあります。

 日本が災害列島であるために日本人は昔から助け合って危機を乗り越える世界には稀な文化を持っています。大地震の度に日本人の冷静で秩序ある行動が世界中の人々に感動を与えてきました。世界では大災害があるたびに暴動と略奪がおこります。

 しかし日本では災害時の盗みは「火事場泥棒」としてもっとも人々のさげすみを受けることになります。異常気象で世界中に災害が起きるたびに、日本人の助け合って、秩序ある行動で、災害を乗り越える、不屈の姿が世界中に感動を呼び起こしています。

 そんな災害列島で生きる私達の日本は、災害、特に発生が迫っている東・南海大地震と東京直下型大地震が避けられません。東・南海大地震の予想津波は15~20メートルの大津波が確実です。東京直下型大地震では大規模な家屋の倒壊と火災が避けられません。ですから私達は最低限の地震対策をしておかなければなりません。

 私の家では、1週間の食料と水、懐中電灯、簡易トイレ、携帯ラジオを準備しています。家具も倒れないようにしています。もし地震で電車等がストップして帰宅困難な事態になれば、長時間歩いて帰宅する事態になります。会社にリック、水や食料、懐中電灯も用意しておくべきです。通勤にはスニーカーを普段から使うべきです。

 災害列島では普段の心がけがないと生きていけません。東京は行政が大地震の準備をしていますが、大阪は地震対策が遅れています。私たちで備えておかないといけないと思います。津波の時に何処に避難するか、普段から考えておくべきです。大地震と大津波は普段の心がけが生死を分けるので準備をしなければなりません。
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