新世紀ユニオン発行のニュース

裁判の「和解」とは話し合いでの闘いである!

 裁判官はできるだけ早く解決したいので早く和解提案します。しかし最初の和解でまとまることができるのはほとんどなく、多くが証人尋問の後の和解提案で、和解に至ります。この和解での話し合いは、大企業や外資の場合裁判官や原告被告双方の弁護士がよってたかって金額を低くするよう策動してくることがあります。

 裁判でさえわざと敗訴にする場合もあります。弁護士は後々の仕事の関係から裁判官には逆らえません。原告弁護士の裁判官への迎合が裏切りに見えることが少なくありません。

 ですから裁判での和解は原告本人がよほどしっかりしないと相場より高い解決金は取れません。今回の一連の裁判で、ユニオン内で「弁護士を代えてくれ」「代えるべき」との声が高まっている事は客観を反映していると見なければならず、今後は複数の弁護士に依頼し、信頼関係を築いていくようにしたいと考えています。

 原告にはパワハラや、嫌がらせや、違法解雇への怒りがあり、その下で原告弁護士が説明もせず会社側よりの発言をされると原告は疑心を持つようになります。ですから和解は原告にとって闘いなのであり、和解での話し合いでは脅しや、揺さぶりは常にあり、それでいちいち動揺しないようにして下さい。

 裁判官や弁護士は揺さぶりに弱いと見るとさらに低い金額にしてきます。

 双方の弁護士と裁判官はいつも談合のように打ち合わせしているためか、原告弁護士がなぜかとんでもない低い解決金を打診するような場面があり、組合員の不信感が高まっています。解決金を低く押さえたら弁護士に裏金が出るのではないか?買収されているのでは?等の声が私にまで多く寄せられています。

 ですから和解の場では何を言ってもよいので、違法解雇への怒りをぶっつけたり、高めの金額を提示する駆け引きがいります。中には気後れして控えめの金額を提示する人がいますが、遠慮は無用です。

 弁護士や裁判官は和解をまとめようとして「負ける」とか「勝つとは限らない」と揺さぶりますが、断固として判決まで行く、と決意を述べた場合、高額の解決金を取っています。とにかく本人が和解を受け入れなければ和解は成り立たないのだと、断固として自分の希望する金額を主張するようにして下さい。和解の話し合いも闘いなのです。

 原告弁護士がまるで会社側のように発言する時は、多くは裁判官の意向を代表しています。後々の仕事の関係を考慮して裁判官言いなりの弁護士のスタンスが原告本人が「裏切り」と感じて、対立的な不信感が増幅しています。

 実際に会社に買収されているとしか見れない例もあります。今後は複数の弁護士に依頼し、原告の利益を満たされないようだと弁護士を取り替えていくことも必要だと考えています。
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日本人が労働意欲を喪失した本当の理由!

 日経新聞によれば、アメリカの調査会社ギャラップが昨年公表した仕事への熱心についての国際比較によると、日本で「仕事に熱意を持って積極的に取り組んでいる」従業員の比率はわずか6%だった。調査した139カ国の中で132位と、最下位級だったという。かって日本の労働者は働くことが生きがいであったのに、いまでは真逆の結果になっている。

 日経新聞社説は日本人の仕事熱心さが後退した理由の一つとして「人員構成のいびつさ」をあげている。しかし私に言わせればそれよりも重大な理由がある。それは以下の4点だ。

 (1)冷戦終了後の強欲の資本主義への転換である。「社会主義国が崩壊したので搾るだけ絞ろう」との方針転換が影響している。身勝手なリストラ経営を繰り返した事が、労働者の企業主義を打ち砕いた。

 (2)能力主義を口実にしたことで、ゴマスリが出世し、真面目に働いても報われなくなった。能力の無い管理職が増え、見せしめのパワハラが蔓延り、強制労働になり、労働意欲が萎えた。

 (3)企業内労組が家畜化したことで、仕事を生きがいにして一生懸命に働いても賃金は上がらず。労働条件は悪くなるばかりで、働く意欲が低下した。

 (4)政府の労働分野の規制緩和が、労働者の待遇を劇的に悪化させた。非正規化や解雇の自由化、「労働の流動化」、退職強要等が続き、まじめに働いても報われなくなった。

 つまり日本人の仕事熱心さが後退した理由は「人員構成のいびつさ」等ではなく、強欲の資本主義が日本の労働者の仕事の生きがいを奪い取ったのである。実際日本の労働者の実質賃金は下がり続けている。すなわちそれは個人消費の連続的縮小なのだ。

 職場がギスギスし、労働者のストレスは増すばかりだ。日本経済がデフレのサイクルにはまり、国民経済が縮小再生産になった。日本の労働者は働く意欲を喪失したその理由がこの4点であることは明らかだ。
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トランプの米新戦略をどう見るか?

 トランプ大統領の外交政策を「覇権放棄」とか「多極主義」であるかのように主張する人がいるがそれは間違いである。アメリカが「覇権放棄」とか「多極主義」を選択しているのではない。資本主義の不均等発展がアメリカの相対的弱体化と多極化を促しているのであって、トランプ政権が意識的に「覇権放棄」を進めているわけではない。

 トランプ政権が最近発表した新戦略は中国・ロシアを「既存の国際秩序への脅威となる修正主義勢力」と位置づけ、軍事的な競合への対応を最優先としている。トランプが北朝鮮を攻撃する気もないのに強硬姿勢を示し、イランを攻撃する気もないのに核開発停止の協定離脱を口にするのは、アジアと中東を武器市場とし、軍需産業のアメリカ経済を立て直すためである。

 トランプが保護貿易主義でTPPを離脱し北米自由貿易圏を解体しようとしているのは、彼の選挙基盤であるアメリカの産業資本家の利益を代表しているからであり「覇権放棄」ではない。

 今のアメリカはオバマ政権の8年間で軍事予算を削減しまくったおかげで戦争などできる状態ではない。沖縄の海兵隊ヘリは老朽化し故障ばかりだし、第7艦隊はイジ―ス艦の衝突事故を繰り返しているように訓練もまともにできていない。

 トランプは覇権を維持できる軍の再建をやろうとしているが、同時に同盟国の負担を強めようとしているのは、中ロの軍事的台頭でもはや一国で覇権を維持できないと見ているからに他ならない。

 アメリカは金融国家であるのでトランプの産業資本育成の経済政策はうまくいかない。いずれそれを悟り、保護貿易主義的政策から転換を余儀なくされるであろう。アメリカは貿易赤字を武器に貿易黒字国に国債を売り付けて、対価なく他国を収奪する道にいずれ戻らざるを得ないであろう。

 しかしこのトランプの誤りは、ロシアと中国に戦略的進出の政治空白を提供した。ロシアは中東の警察官役を手に入れ、中国はアジアから中央アジアにかけて元圏を形成する好機を得たのである。

 つまり資本主義の不均等発展がアメリカの相対的優位を消し、多極化の世界への意向を促しているが、アメリカは覇権を放棄したわけではない。軍事的な体制を立て直せば、いずれ中東とアジアでアメリカは巻き返しを開始するであろう。

 トランプ大統領は21日アフガニスタン駐留米軍を増強することを発表した。アメリカはインドとの関係を強化して中国とパキスタンの関係の同盟に対応しようとしている。

 トランプが北朝鮮攻撃に踏み切れば中国とロシアは第2次朝鮮戦争を泥沼にして、アメリカを疲弊させる戦略を選択する可能性があるので、トランプは北朝鮮の経済制裁を続ける道を選択するであろう。

 トランプの中国・ロシアへの戦略的対峙を見ればアメリカが覇権を放棄する気がないことは明らかである。相対的弱体化を同盟国の貢献によって、軍事力を増強している中国・ロシアに対坑する戦略なのであり、アメリカは決して世界の多極化を受け入れたわけではない。
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「働き方改革」は戦後労働法制からの反転か?

 戦前の日本軍国主義は反封建的土地所有と低い労働賃金を基盤にした。それが気違いじみた海外侵略へ突き進むことになった。GHQの戦後労働改革は日本の軍国主義を復活させないために労働三権を認め、不当労働行為を禁止し、強い労組を導くことで継続的賃上げを実現し、個人消費市場を拡大し、継続的拡大再生産へと導き、戦後の日本の急速な経済復興を導いた。

 安倍政権の「働き方改革関連一括法案」を読み、考えていると安倍政権が単に個別資本家の搾取を強化するだけでなく、戦後「労働改革」からの根本的転換を目指しているのではないかと考えるようになった。

 「高度プロフェショナル制度」は残業代未払いを目指すものであり、時間外労働の上限100時間合法化は戦前の長時間労働と低賃金化を目指しているように見える。また「解雇の金銭解決制度」は戦後労働法制のカナメである労動組合法の不当労働行為の空洞化を意味している。つまり目指しているのは単なる解雇の自由化ではないように見える。

 日本資本主義を発展させるのなら労働時間を短縮し、企業の省力化投資や技術革新を進め、競争力を高める方がいい。安倍政権が進めているのは長時間労働・低賃金(=残業代不払い)、不当労働行為の空洞化による労組の弱体化である。つまり日本軍国主義の経済的基盤の構築ではないのか?と勘繰りたくなる。

 長時間労働を支えるのは、家事・育児・介護を女性の肩にかぶせ、非正規と正規の雇用形態と総合職と一般職の職制で、男女差別を温存する必要がある。これは男女平等の世界の趨勢から180度違う道ではないのか? 安倍首相が目指すものは平成の時代の軍国主義的経済的基礎の構築ではないのか?

 この「働き方改革」がもたらすものは日本経済の縮小再生産であり、縮小する市場から海外への侵略の道なのではないだろうか? つまり安倍首相の「働き方改革」の政治的・反動的狙いを暴露することが重要なのではないか? 日本の全ての労組活動家に討議を呼び掛けたい。
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闘いはまず証拠を固めることから始めよ!

 新世紀ユニオンでの17年間の無料労働相談の経験から言えることは、労働者の闘いはまず証拠を固めることから始めることもっとも重要だということです。

 パワハラであれ、セクハラ、マタハラ、退職強要、全ての闘いに段階性があります。第一段階は録音等の証拠を(穏密に)集めること。第二段階は質問書面等で証拠書面を残すこと。会社が攻撃をエスカレートさせたら裁判で追いつめること。解決を急ぐ場合には団体交渉で和解を目指すこともできます。

 こうした決定的証拠を残さず、無駄な感性的抵抗で仕事を放棄して退社したりすると、闘いは圧倒的に不利になります。抵抗するということは重要な事ですが、闘いの戦略戦術に基づいて段階性を踏まえないと、出勤率の悪さが解雇裁判では不利になる場合もあるのです。

 また就職時の契約書の交付や雇用形態の確認、就業規則の確認をせず、あいまいな形のままで入職することは後から偽造書面を作成され、裁判で不利になる場合もあります。契約書を交付しないようなブラック企業には初めから就職しないという判断をすることも必要です。

  本来雇用契約は対等の法律関係なのですが、労働力を売るという行為は一定時間、相手の会社で支配従属関係の下で働くことになります。

 知らない間に奴隷根性が身に付き、対等の法律関係であることを忘れ去り、会社幹部が懲戒解雇をちらつかせて「いまなら退職届を書けば自己退職にしてやる」と言われれば、退職届を書いてしまうような例も数多くあります。たとえ働いている時でも労働者としての誇り、対等の法律関係の下で働いていることを忘れないことが重要です。

 労働者は解雇になると食べていけません。立場が弱いので日頃からユニオンに加入して労働者としての必要な知識を身に付けていかねばなりません。

 一度闘いが始まるとユニオンと認識を統一して指導に基づいて行動するようにして下さい。指示されたことを放置するようでは闘いに勝てません。

 ブラック企業との闘いは第一段階でのパワハラや退職強要の「録音」などの証拠が決定的に重要なのです。

 最近の解雇はアメリカ式の即日解雇が多いので、解雇されてから「録音」は不可能です。常日頃から上司の発言や暴言を「録音」に残すように心掛けてください。録音はキチンとメモに日時・誰との対話かをメモしておくようにして下さい。
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