新世紀ユニオン発行のニュース

トランプの中国依存の北朝鮮経済制裁は限界!

 アメリカと中国の閣僚級による「外交・安全保障対話」の初会合が、6月21日ワシントンで行われた。トランプ大統領はそれに先立ち、中国が北朝鮮の石炭の輸入停止等の対応策を取っているにもかかわらず、「成果が出ていない」と指摘し、対応が不十分だとの認識を示した。

 会談ではアメリカ側が、中国に北朝鮮との不正な取引の取り締まりを強めるよう求めるとともに、さらなる圧力の強化を迫ったのに対し、中国側は、アメリカが北朝鮮と早期に対話を始めるべきだと主張し、さらなる圧力強化には消極的な姿勢を崩していない。つまり双方の方針の違いが明らかとなった。

 中国は韓国に、北朝鮮と中国に近い文在寅政権が生まれたため、米日韓軍事同盟が機能しない可能性が高まっている中で、今以上の北朝鮮を怒らせる対応策はとらない。逆にトランプ政権はアメリカの学生が北朝鮮に拷問され死亡したことで、北朝鮮に強硬な世論が強まり、米・中が合意した100日の期限となる7月中旬を控え、中国側が取り組むべき制裁の具体的目標を詰める考えを示した。だが中国側は国連安保理で定められた制裁を既に実行していること、さらなる圧力には消極的な姿勢を崩していない。

 このまま北朝鮮経済制裁が尻抜けとなり、北朝鮮が核実験、もしくは大陸間弾道弾の実験に踏み込めば、アメリカは武力攻撃に踏み込む可能性が出てきた。

 中国の習近平は夏の北載河の幹部会議で長老たちを丸めこみ、秋の人事の党大会を乗り切れば、習近平の「党の核心」としての独裁支配が固まるので、それまでは平穏に対米関係を保ちたいところである。つまり習近平は北載河の幹部会議に向けて江沢民派を怒らせる対北朝鮮の密貿易を摘発しにくい状況がある。

 トランプ政権がロシアゲートで危機にある中で、北朝鮮から帰国した学生が死亡し、アメリカ国内に強硬な意見が台頭しており、武力行使の可能性が高まっている事を指摘しなければならない。戦争になればアメリカ国内は大統領支持で団結し、トランプは危機を脱することができる。

 アメリカの精密誘導兵器や、地中深くに貫徹し炸裂する核爆弾等で、半世紀前の中古兵器の北朝鮮軍等は、最初に通信施設やレーダー設備を破壊され、数日で壊滅する可能性がある。また、韓国への北からの地下通路やミサイル基地は地中深くへ貫徹する爆弾で潰される可能性がある。中国や北朝鮮はアメリカの国内情勢を読み誤ると後悔することになるであろう。
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都議選で安倍一強の流れが変わった!

 学校法人「加計学園」への公的資金200億円の横流しとも言える政治権力の私的利用で、安倍首相が国会が終わるなり「説明責任を果たす。」と欺瞞表明したことで、都議選自民党は苦戦している。さらに悪い事は重なる。稲田防衛相が選挙演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と自衛隊の私的利用を表明したことで、さらに墓穴を掘ることとなった。

 他にも秘書への暴行・暴言議員がいたことで「自民を何とかしてほしい」との都民の切実な声は小池百合子知事の「都民ファーストの会」への期待となり、「都民ファーストの会」と公明党が断然優位になった。

 時事通信社の調査によると「都民ファーストの会」と公明党等で過半数の64議席を確保する勢いだという。過去にも細川政権のように都議選が政権交代のきっかけになった例もあり、安倍政権は自分を含めた身内の失敗で窮地に追い込まれそうだ。

 権力は腐敗し、一強は奢りを生む。奢りは自民議員の暴言・失言を生み、都民は奢れる自民に愛想尽かしをし始めた。安倍首相の維新とりこみと、改憲等の右翼的政策は公明党の離反を生み、都議選は自民大敗が避けられない情勢となっている。

 国政選挙でも自民議員は選挙で公明党頼みの議員が多く、次の総選挙では公明党取り込みがカギとなるが、安倍首相の改憲への意欲が公明党を政権から遠ざけることとなりそうだ。創価学会婦人部が安倍首相の右翼路線に反発しており、公明党は都議選の勝利にのり、政治の転換を求める有権者の自民離れにのって連立政権から離脱するかが今後の注目点である。

 東京都議選は7月2日投票で、戦況はすでに終盤に入っている。ここにきて防衛相の失言で自民党は大敗の可能性が強まった。都議選で安倍一強の流れが変わったと言える。野党各党は「加計学園」で安倍政権追求を強めると同時に、政権の受け皿作りに乗り出すべきであろう。大胆な解党も含めた統一戦線政策が求められている。
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業務委託と派遣の見分け方を教えて?



 私が働いているのは、スーパーのレジの仕事の業務委託の会社ですが、仕事の指示や命令はスーパーの店長が主に行っています。委託会社は社員に就業規則を見せてくれませんし、契約書ももらえません。友人の話だと派遣業の会社ではないか?といいます。派遣と業務委託委託の見分け方を教えてください。




 派遣労働は指揮命令をする会社と雇用関係にある会社が異なるのが特徴です。賃金、労働時間、労働災害については労基法、労働保険法が適用され、派遣元と派遣先が責任を分担して負います。派遣労働の場合派遣元は書面で労働契約の期間や仕事の場所、仕事の内容、仕事の時間、休憩時間、休日等を書面で明示しなければなりません。派遣期間の制限があり、派遣元が多くの責任を負いますが、派遣先も指揮命令に伴う法的責任が負わされています。例えばパワハラやセクハラは派遣元も派遣先も責任を負います。

 この派遣法の法的義務を逃れるため「レジ業務の請負」と称した偽装を行う会社が少なくありません。派遣と業務委託の見分け方は、誰が仕事の指揮命令を行っているかを見ることです。請負会社が指揮命令しているか、それともスーパーで有れば店長(=受け入れ先)が仕事の指揮命令をして労働者を管理していれば偽装請負(=実際は派遣)の可能性があります。

 相談者が就業規則を開示されていないようなので偽装請負(=実際は派遣)の可能性は強いです。偽装請負は派遣法違反です。これが明らかになると労働者派遣を受け入れた派遣先に直接雇用を義務付ける労働契約申し込み見なし制度が施行されています。

 新世紀ユニオンが現在地位確認の裁判を行っている被告会社のソフトハートは、レジの請負を表向きにしていますが、何回も就業規則の開示を求めても開示しませんでした。偽装請負がばれるので開示できなかったのです。

 受け入れ会社のスーパーの「エ—コープ」は新世紀ユニオンの就業規則等の開示を拒否しました。この会社は派遣の受け入れ会社なので開示の義務があります。エ—コープはまた交渉窓口を知らすよう求めても拒否しました。偽装請負がばれているのに未だにだましているつもりなのです。被告会社のソフトハートは裁判の中でも就業規則を開示していません。今作りなおしているのかも知れません。

 つまり派遣元と派遣先は派遣法の義務をのがれるため「請負」を偽装しているのです。相談者も偽装請負の可能性があります。
 
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パワハラ、4割が「何も対応しなかった」理由!

 パワハラを受けたことがあると感じた人は3割を超えた。職場で過去3年間にパワーハラスメント(パワハラ)を受けたと感じた、と回答した人の割合は32%を超え、前回調査(2012年)より約7ポイント増えたことが厚生労働省の調査で分かった。

 また、パワハラを受けたと回答した人に、その後の行動を質問(複数回答)したところ、最多は「何もしなかった」(約40%)だった。その理由の上位には「何をしても解決にならないと思ったから」「職務上不利益が生じると思ったから」と、無力感とも会社への不信感とも取れる理由が並んだ。

 無力感・不信感が背景に

 同省が2017年4月28日、発表した。調査は、全国の企業・団体に勤める20〜64歳の男女1万人を対象に16年7月にインターネットを通じて行った。

 パワハラを過去3年間のうちに受けたと感じた、と答えた人の割合は、頻度別に3項目の合計で32.5%に上った。頻度別に細かくみると、「何度も繰り返し〜」が7.8%、「時々〜」が17.8%、「1度だけ〜」が6.9%だった。

 前回調査の計25.3%より7.2ポイント増えたことについて、同省は「企業の取り組みが進み、パワハラへの関心が高まったこと」が理由の一つとみている。

 パワハラを受けたと回答した人に、その後の行動を聞いた質問(複数回答)では、最多は「何もしなかった」で40.9%だった。以下、「会社とは関係のないところに相談した」(24.4%)、「会社関係に相談した」(20.6%)、「会社を休んだり退職した」(17.0%)と続く。

 なぜ、「何もしなかった」のかを聞いた質問(同)では、「何をしても解決にならないと思ったから」が68.5%と最も多く、2位は「職務上不利益が生じると思ったから」(24.9%)が入った。3位には「何らかの行動をするほどのことではなかったから」(13.6%)が入るものの、4位以下には「職場の上司や同僚との人間関係が悪くなることが懸念されたから」(13.4%)、「パワハラ行為がさらにエスカレートすると思ったから」(12.9)%と、やはり無力感や職場・上司への不信感が背景にある回答が上位を占めた。

 勤務先がパワハラと認めたのは1割

 また、他の調査項目からは、こうした「無力感」や「不信感」が生じる背景も浮き彫りになってくる。パワハラを「会社関係に相談した」人に、自身の勤務先の対応を聞くと、「あなたが受けた行為をパワハラと認めた」との回答は10.4%に留まり、前回調査より1.2ポイント低下した。一方、「パワハラと認めなかった」の回答は16.7%と「認めた」を上回り、「あったともなかったとも判断せず、あいまいなままだった」が65.3%と圧倒的多数だった。

 パワハラの具体的内容については、「精神的な攻撃」の例として「いること自体が会社に対して損害だと大声で言われた(男性、50歳以上)」、「身体的な攻撃」の例として「カッターナイフで頭部を切りつけられた(男性、20歳代)」などが挙げられている。「個の侵害」の項目では「接客態度がかたいのは彼氏がいないからだと言われた(女性、20歳代)」といった報告もあった。

 調査は、企業・団体対象にも行っており(16年7〜10月実施、正社員30人以上、約4500社から回答)、パワハラ対策をしているところが52.2%と半数を超えた。企業規模別(「1000人以上」「99人以下」など4段階)でみても、前回調査と比較すると、いずれも「対策をしている」割合が増えている。

 同省では、対策を取っている企業の割合が多い割に従業員に浸透していない可能性があるとして、企業が実施しているパワハラ対策の取り組みについて、自社従業員に「周知することにも留意する必要がある」と分析している。

 役所仕事とはこんなものだ。

 パワハラの調査をすることが目的でその調査の結果を次に生かすことなど何も考えていない!
パワハラは解雇さすための手段のひとつだとは想像もしていないだろう。
労働基準監督署においてもしかりだ!

 これ以上「労働者の会社の奴隷化」を進めてはならないと切に思うと同時に、労働者も自らの拳を上げる(決して暴力ではなく)時が来たと思う!
 
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私のパワハラ体験記

 私は、入社して7年と6ヶ月になります。2016年1月仕事初めの初日です。社長から突然「3月で辞めろ!」と言われました。さあ今年も頑張ろうと出社してただけに突然のことに全く理解が出来ませんでした。自分自身に何が理由か全く身に覚えがなく「どうしてですか?」と尋ねると社長は「お前は営業部長としてなってない!」との返答。

 どうやら新年の挨拶に来た取引業者の席に同席しなかった事が気に入らなかったようです。
この社長は「アホ」「ボケ」「嫌なら辞めろ」の三拍子がいつもの口癖でしたのでその日はいつものように丁重に謝罪し機嫌を取って上手くすり抜けましたが、「3月で辞めろ」という言葉が引っ掛かりました。何故なら初めて期日を言われたからです。

 基本的にデリカシーとモラルなど持ち合わせていなかった社長なので、一応念のためにその日から録音と言われた事をメモを取るようにしました。私の会社は不動産業の建て売り業者です。この時点で残りの分譲地の販売のメドも立っていた頃でしたが、次の新規の分譲地のメドは全く立ってませんでした。社長はその事にいら立たのは解っていましたので私は営業として新規の分譲地の開拓に営業を徹底しておりました。

 そんな頃、新たな土地の情報を社長が見つけて来ました。しかしその情報は5年前にも一度あった話で私はその土地の地主さんの性格上今回もすんなりと進むとは思っていませんでしたので、社長には「気を付けて取り組みましょう」と意見を言ったところ、またまたその私の発言が気に入らなかったらしく「俺をお前は信用していないのか!」と激怒されました。

 結果、その土地の取引は私の予想通りに見事になくなりました。時期は3月です。怒りをどこにぶつけていいのか解らない社長はその矛先を私に向けるようになりました。またまた始まったのです「お前は営業部長として全く会社に貢献していない」と!

 実はこの土地の話が破談になるまで私は他の土地の情報を2つ見つけて来ておりましたが社長より今回の土地取引は間違いないので断って来いと言われてました。確かに私の名刺の肩書は営業部長にはなっておりましたが社員は私ひとりだけでこの肩書も入社2ヶ月後から付けるようにと社長から指示されたものです。よって私には何の裁量権は有りませんでした。

 それから社長からのパワハラはエスカレートして行きました。
「お前に幾ら給料を払っていると思ってるんだ!」「お前の家族が生活出来ているのは誰のおかげだと思っているんだ!感謝してるのか!」「低学歴のお前は成績を残す以外生きる道はないわな」などなど、毎朝のミーティングの1時間半毎日こんな感じでした。

 その頃から「これは本気で私を辞めさす方向で考えているな」と感じ始め私に自主退職をさせようと仕向けているなと思いました。

 8月、「とにかく9月いっぱいで辞めろ!」とまた具体的な日付が入ったことを言われましたのでこれは私のひとりの力ではどうしようもないと判断し、新世紀ユニオンの角野委員長に電話を入れ相談に乗って頂き組合員となりました。この行為が狂いかけてた後の私の人生を助けて頂くことになります。8月17日付けで今後の労働条件に関する一切の窓口は新世紀ユニオンになる旨の内容証明を送って頂きました。

 8月18日、会社に内容証明が届き私は社長室に呼ばれました「今後会社の業務に一切関わることを禁止する!朝から晩まで電話番でもしとけ!」と言われ営業車の鍵を取り上げられました。
その次の日からは・・

 「お前の名刺の肩書に新世紀ユニオン組合員と入れてやろうか」「お前のバックには新世紀ユニオンがついているからお前とは本音で仕事の話が出来るか」などなど嫌がらせの連発でした。角野委員長の抗議のおかげで解雇は撤回されましたが・・今まで座ってた自分の席はなくなり別室に隔離されました。

 「お前が同じ部屋にいてると俺との会話が全部角野委員長につつぬけやからなぁ」と言われ「今後のお前の対処に弁護士とも色々と打合せがあるからなぁ」とも言われました。

 仕事も全て取り上げられました。原付バイクを貸与され朝から夕方まで一日中チラシの配布を2000枚命じられました。解雇撤回は次への序章に過ぎませんでした。給料も4万円カットされました。

 角野委員長よりの抗議もほぼ無視に近い状況です。そこで委員長と相談の上残業代の請求をすることにしました。(入社当時よりこんな感じの社長だったのでいざというときの為にタイムカードのコピーは全て取っておりました)この行為にまたまた社長が大激怒! 更に嫌がらせはエスカレートしました。

 そこで労働基準監督署に相談に行き即、労働基準監督署から立ち入り調査が入りましたそして「残業代の支払い命令」と「業務改善の行政指導」がなされましたが、社長は無視!それどころか弁護士を介して反撃に出て来ました!

 12月12日の朝、いきなり弁護士が二人会社に乗り込んで来ました。そして私に「自主退職」をほぼ強制的に促されましたが、拒否したところ私が「業務中にネットサーフィンをしている」ということを理由に即日「懲戒解雇」されました。同時に弁護士から「あなたを刑事告訴する準備がある」とも脅されました。この弁護士は後に有名人となる国有地払い下げ問題の学園の顧問弁護士です。
懲戒解雇理由は①職務規定違反、②刑事罰に準ずる行為をした為、ということでした。

 即日、角野委員長の元に出向き今後の対応策を具体的にご指示頂き裁判へと進める決意をしました。4月13日に裁判の第1回期日がありました。法廷内で久しぶりに社長に会いましたが法廷内にも関わらず「お前のウソは必ず暴かれるからな」と言って来ました。相変わらず変わらない人だなぁという印象でしたが特に腹は立ちませんでした。

 闘いが長期化することを覚悟し、裁判でとことん闘ってやる!と思っておりましたが、なんと向こうから和解案が提出され、現在終息へと向かっています。今回の約1年半に及ぶパワハラを通じて学んだことは、
①感情的にならず決して自主退職をしない
②パワハラの証拠を録音やメモでしっかりと残す
③決してひとりで悩まず怯えず問題の結論に至る前に新世紀ユニオンに事前に加入しておく
④闘いに備えて準備書面や労働基準監督署などの公の機関を活用し時系列で整理しておく

 これも私ひとりでは何も出来なかったことばかりだと認識しております。弱い立場の人間が権力を持った者と闘うために、今後もしっかりと労働問題と向き合って行く所存です。
 
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