新世紀ユニオン発行のニュース

あわや局駐車場内で職員同士衝突

 郵便配達員は、バイクで配達のために局を出発するときは、順に8の字走行とUターンと急制動と二段階一旦停止してから駐車場を出ます。もちろん、管理職らが立ち番として真面目にやっているか同化を監視しています。

 これは、支社の施策として下りています。交通事故防止でしょうか。過去に死亡事故を起こした局なので、いらぬところはきちんとしています。

 前回は雨天時8の字走行ライン上の鉄板とマンホールをバイク前輪が踏んでスリップしました。詳しくは12月04日のニュース「郵便局の駐車場は危険がいっぱい」をご覧ください。

 今年度に入ってからの今回は8の字走行中に渉外(局会社)のバイクがアクセル吹かして急発進してきました。危うく正面衝突するところでした。急いでいたのでしょうか。邪魔だったのでしょうか。

 管理職らは交通整理を一切していません。私にばっかり注意します。局会社は対象外だからでしょうか。お上に従うことが交通安全ではありません。
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ブログの書き込み等の正当性について!

 プロバイダ責任制限法に基づいてブログの内容を削除しなくていい法的な根拠について情報をお伝えしておきます。

 企業や個人がインターネット上に悪口を書かれ、その削除や損害賠償を請求しようとしても、通常被害者は書き込みをしたのがどこの誰であるのかを特定することができません。
そこで、この法律によって、違法な書き込みにより権利侵害を受けた被害者は、サーバーや掲示板を提供しているプロバイダ等の事業者に、違法な書き込みを削除することや違法な書き込みをした人物の情報を開示するよう求められることとしたのです。

 違法な書き込みがあった場合、プロバイダ事業者は被害者の請求に従って書き込みの削除をしなければ責任が問われます。一方で書き込みが違法でないにもかかわらずプロバイダ事業者が勝手に書き込みを削除したり、書き込みをした人物を特定して個人情報を開示したりしてしまうと、今度は書き込みをした人物から責任を追及されてしまいます。

 名誉毀損が成立するケースとは

 では、どのような書き込みが名誉毀損として違法と評価されるのでしょうか。最高裁の判例から引いてみましょう。

 まず名誉とは、「人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な社会的評価」のことであり、この社会的評価を低下させる行為が民法709条に基づいて名誉を毀損させる不法行為を成立させ、損害賠償の対象ともなります。

 ただし、社会的評価を低下させる行為であっても
ア)当該情報が公共の利害に関する事実であること
イ)当該情報の掲載が、個人攻撃の目的などではなく公益を図る目的に出たものであること
ウ)当該情報が真実であるか、または発信者が真実と信じるに足りる相当の理由があること

の3つの要件をすべて満たした場合には、行為の違法性がないと評価され、名誉毀損が成立しません。

 さらに、社会的評価を低下させる事実を述べた場合ではなく、ある事実を基礎として意見ないし論評を表明したという場合も上記ア)~ウ)の要件を満たしていれば、表現が人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでないかぎり名誉毀損としての違法性はないとされるのです。
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労働者は企業の部品化の時代に

 私は、昨年の夏に新世紀ユニオンの組合員になりました。理由は私自身が会社から退職を迫られ、日々嫌がらせが増し毎日、本来の仕事が出来ないような状態が続きました。ネットで色々な労働問題に関する事を検索して確認していたところ新世紀ユニオンにたどり着きました。

 最初は正直言って「一人組合」という言葉のニュアンスに違和感を覚えましたが……、藁をも掴む思いで新世紀ユニオンのドアをたたきました。これが私のある意味人生のターニングポイントになりました。

 当然の事ながら自身のことも大切なのですが……、委員長から数々の事案の事を勉強させてもらい、そして「団体交渉」に参加させて頂くようになり、職種は異なるも「現代の企業の形」の現実を直視するようになりました。

 毎回感じる事は「労働者が企業の部品化」しているという事です。労働者をまるで機械の部品の如く簡単に交換する(切り捨てる)事に都合の良い法律解釈と手の込んだ捏造に近い理由を用意し不良弁護士や不良社労士を伴い、まるで労働者を犯罪者のように扱う事に憤りを覚えます。

 正直、もし許されるならその者達と対話などする必要もなく力で抹殺してやりたい!という思いになります……。悔しいですが「自分の事は自分で守る」という事は不可能な時代に突入したと言えるでしょう!

 ここで注意しておかなければならないのが「企業の手のうちににハマり退職届けなどを提出した後」に新世紀ユニオンに相談して来る事と「問題が勃発した瞬間」に新世紀ユニオンに相談に来る事は状況と対応が全く違うという事です。

 団体交渉の場で企業側が共通して主張して来るのは「既に終わっている話ですから」とか「本人も了解した話ですから」とかです。新世紀ユニオンには百戦錬磨の委員長はじめ弁護士の先生、社労士の先生など労働問題に関するエキスパートがおられます。

 現在、「窮地に追い込まれている労働者」の方は自分で苦しむ前に迷わず新世紀ユニオンの扉を叩いて欲しい!と思います。そして共に闘いましょう!そして闘いを通じて自身を見つめ直す良い機会にして欲しいと思います。

 私自身もこれから裁判を控え正直不安がないと言うと嘘になりますが、今言える事は「逃げなくて良かった」という思いです。これは決して金銭的な事だけではありません。これから始まる無情と言える激動の時代に「労働者が安心して堂々と働ける」という土壌を確立出来るように微力ではありますが尽力していきたいと思います!

 また組合員・サポーターの皆さんも可能な限り団体交渉に参加して力を蓄えていかなければならないと切に思います。

 「他人のことまでかまってられない」という現実は痛いほどわかります。しかし、少し立ち止まって見て下さい。人間、長生きしたとしても「わずか30,000日」しか生きられないのです。その中の少しでもいいので「無関心」という感覚からパラダイムシフトする何日かがあっても良いのではないでしょうか?

 もしかしたらそこには自分が本来生きるべき姿がある事に気付くかも知れません。「今日と変わらない明日がある」という保証はかなり高い確率で崩れ去る時代です。私は少なくとも「機械の部品」にはなりたくないと思います。
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新世紀ユニオン2017年メーデースローガン

* トランプ米政権の軍事介入・戦争路線反対!
* 北朝鮮の核・ミサイル開発による軍事恫喝反対!
* 中東の宗派争い・内戦を利用した武器市場化糾弾!
* 大国のあらゆる内政干渉反対!空爆を即時中止せよ!
* 中国社会帝国主義の東シナ海・南シナ海での軍事挑発糾弾!
* 政府は国防力を強化し中国拡張主義の侵略に備えよ!
* チべット・ウイグル人民の民族自決のための正義の闘争断固支持!
* ロシアとの平和友好条約締結!北方領土を話し合いで解決せよ!
* 集団的自衛権の解釈改憲による米戦略への日本の従属反対!
* 対米従属の自衛隊と米軍の戦争一体化に反対する。
* PKOによる海外派兵反対!自立と平和・中立の日本を!
* 全世界の労働者階級は強欲の資本主義に反対し団結せよ!
* 日本は対米自立せよ、在日米軍は日本から出ていけ!
* 従属憲法を「日本の宝」とする観念的平和主義=亡国路線反対!
* 新しい利権作りとしてのカジノ解禁反対!
* 消費税増税反対!金持ち・大企業に増税し富の再分配をせよ!
* アメリカの2国間交渉による日本農業の破壊反対!
* 大企業・金持ちへの増税による財政再建!法人税減税反対!
* 金持ち・大企業のタックスヘイブンへの税金逃れの資産隠匿反対!
* 安倍の「一億総活躍社会」「女性が活躍できる社会」の欺瞞反対!
* 政府・大企業の報道統制に反対する!言論の自由を守れ!
* 安倍政権の共謀罪新設反対・司法取引と通信傍受の拡大反対!
* 収奪機構としての「後期高齢者医療制度」の廃止!老後の国家保障!
* 「日の丸」君が代の強制反対!戦争動員のための愛国心教育反対!
* 安倍政権の教育勅語・銃剣術等の右翼教育反対!
* 教育基本法の改悪反対!教育の国家統制反対!国立大学の独法化見直し!
* 大学による研究妨害反対!あらゆるハラスメントの禁止!
* 原発の安全基準の強化と排ガスを出さないエネルギー政策の推進!
* 公益通報者保護法を改正し、企業の報復禁止を強化せよ!
* 最低賃金を1,200円に!現行賃金のまま週30時間労働制の確立!
* 残業代ゼロ法案反対!裁量労働制の規制緩和反対!
* 全ての失業者に仕事を!非正規労働の拡大政策反対!
* 「同一労働同一賃金」の原則を罰則付きの法律で定めよ!
* 安倍の低い賃金への誘導を狙う「同一労働同一賃金」の欺瞞反対!
* 時間外労働の割増賃金率を10割以上にせよ!
* 家畜労組の官制春闘の茶番糾弾!労組を強化しデフレを脱却せよ!
* ハラスメント防止法を制定せよ!大学の学問の自由を守れ!
* 企業によるパワハラ・セクハラ・マタハラの懲罰的慰謝料を認めよ!
* リストラによる退職強要、解雇、雇止め反対!
* 母子家庭への各種支援強化、子供の貧困をなくせ!
* 保育所の増設・子供手当で労働者の子育て世代を支援せよ!
* 労働者の「自爆営業」につながるノルマの強制反対!
* 解雇の自由化の策動をゆるすな!非正規労働の無条件正社員化!
* 企業の違法解雇のやり得反対!司法は違法解雇に懲罰的慰謝料を認めよ!
* 労働者は新世紀ユニオンに結集し雇用を守ろう!
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上限規制「月100時間」は経済政策としては失敗!

 政府が目指す時間外労働の上限規制をめぐり、安倍首相は3月13日経団連の榊原会長と「連合」の神津会長と会談し、残業の上限規制を最も忙しい月で最大100時間未満、年間で720時間、月45時間を超えるのは年間6回まで、としたいとの考えを表明した。

 もともと政府の「働き方改革」は、電通の女性社員の過労死をきっかけに長時間労働を規制する目的で検討されている。その時間外労働の上限規制が労働基準監督署が定める「過労死ライン」の月80時間を超えることは、長時間労働の規制どころか、逆に長時間労働を促すことになりかねず、断じて賛成できない。これでは「働き方改悪」に他ならない。

 日本経済のデフレ経済、すなわち経済の縮小再生産のサイクルは、非正規化による低賃金、規制緩和による長時間労働、リストラと外国人労働力の導入によって個人消費が傾向的に低下していることが原因である。とりわけ長時間労働は過労死を世界語にし、過労自殺が激増する等、消費をしようにも時間がない状況を改善しようとするものであった。

 ところが財界と家畜労組の「連合」幹部がなれ合いで、労働時間の上限規制を「月100時間以内」と決めたことは、日本経済を引き続きデフレのサイクルを続けさせる行為というほかない。あまりにも愚劣であり、国民経済の成長軌道を上げることを考えると、必要なのは大胆な残業規制であり、非正規化の規制であり、残業割増賃金の100%への改正以外にないのである。つまりこれらの規制強化で企業の省力化投資を促し、生産性を高め、日本企業を絶対的剰余価値の獲得から、より利潤の高い相対的剰余価値の獲得へと誘導する政策が今は必要なのである。

 労働者の側から見ても、経営側から見ても、今回の残業の上限規制ほど意味の無い規制はないであろう。重要なのは残業の割増賃金を現状の25%から100%へ思い切って改正し、人を雇うよりも、残業をやらせるよりも、設備投資で生産性を上げることが企業の成長にとって重要だということを政策誘導することなのである。

 つまり上限規制は月20時間でよく、重要なのは非正規化をやめることと残業の割増賃金率と最低賃金を上げることなのである。企業の設備投資を促すよう、思い切った労働時間の削減が必要なのである。財界も「連合」も「戦後労働改革」の経済成長に果たした役割を学んだ方がいいであろう。政策誘導する役割の人物があまりにも愚劣で、視点が個別企業レベルであることが日本の経済的国力を減じていることを指摘しなければならない。

 個別企業の利益を図る政策と国民経済の成長を促す政策を取り違えてはいけない。国民経済の成長を促せば、企業の利益も上がることが理解出来なければいけない。春闘の賃上げを抑制すれば国民経済は落ち込み、企業の利益も落ち込むことが理解出来ないのが今の財界の知的レベルなのだ。
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