新世紀ユニオン発行のニュース

国民の政治認識を誤らせる政治観念論を批判せよ!

 日本の野党の「憲法9条は日本の宝」という法的観念論は百害あって一利なしである。アメリカが日本を永遠に従属国にするため押しつけた現憲法がどうして「日本の宝」なのか?理解出来ない。侵略戦争を放棄することと、自国を防衛する権利とは矛盾しないのに、正義の戦争と不正義の戦争を一緒にする事は「味噌とくそ」を区別しない間違いなのだ。

 しかも安倍政権は、アメリカの大統領に「アメリカ第一主義」のトランプ政権になっても、アメリカ命の「忠犬」ぶりである。同盟国と言うのは共通の利益があるから成り立つのだ。自分の国第一の国と同盟が成り立つはずがない。日本は対米自立すべき時が来ているのに、知らぬ振りをするのは日本を亡国に導きかねない事である。

 国際政治評論家の中に、アメリカの中に「多極主義者」がいるという珍論を展開するバカ者がいる。現在のアメリカの覇権の相対的弱体化は資本主義の不均等な発展の結果であり、世界情勢は経済的基礎から分析しないと理解出来ない。理解出来ないからと「多極主義者がいる」という珍論を持ち出しては世間を混乱させるだけで、おめでたいとしか言いようがない。

 安倍首相のお気に入りの言葉は「地球儀を俯瞰する外交」であるが、これに基づき安倍首相は主に中国の周辺国に経済援助をばら撒いたが、これが一国の戦略だというのだからあきれ果てた首相だ。だから実際の安倍外交は、ただただアメリカ追随一辺倒の外交なのだ。一国の首相がその国を導く外交戦略を持たないでは、日本は永遠にアメリカの従属国を続けることになる。これなら「対等の日米同盟」を掲げた鳩山元首相の方がまだましだ。

 憲法9条を「御神体」にする野党も、「多極主義者」論の国際政治評論家も、「地球儀を俯瞰する外交」の安倍も、政治観念論というほかない。日本になぜ観念論の政治家が多いのか?それは島国だから、いい加減でも国防がある程度は成り立つからかも知れない。

 経済的基礎から国際情勢を見るなら資本主義の不均等発展で、中国社会帝国主義が最も危険な侵略勢力として、拡張主義的軍事暴走を開始している時、ロシアにウクライナ問題を仕掛け、地政学に目覚めさせ経済制裁でロシアを東に向かわせる欧米の戦略で、日本は中国とロシアのニ正面に敵を迎える戦略的危機にある。

 ここから来る日本の戦略は、対ロシアとの経済的相互依存関係を深め、経済的にロシアを取り込み中立にし、中国の来るべき侵攻に備え、自立した防衛力強化を準備することだ。備えあれば憂いなし。日本の平和は防衛力で成し遂げられるのであり、法的観念論の「平和憲法」が平和を成し遂げるのではないのだ。日本国民の政治認識を誤らせる政治観念論を批判せよ!
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習近平中国走資派指導部の反腐敗の狙い!

 文革派、継続革命派の「4人組逮捕」で、中国の資本主義化は始まった。トウ鄧小平は当時「白ネコでも黒ネコでもネズミを捕るネコがいいネコだ」として金を儲けることを奨励した。また「一部の人が先に金持ちになることも」奨励した。

 土地が国有の中国では、土地の払い下げで党幹部に利権が集中する。ワイロが集まるのは当然で、それは本質は国家財産の横領なのだが、当時は「白ネコ黒ネコ」論で正当化された。こうして党幹部とその家族が新興ブルジョア階級を形成した。

 党幹部達とその家族はワイロの獲得、利権の払い下げに狂奔した。地上げで土地を失った大衆が地方で暴動・反乱・デモに何十万と立ちあがることとなった。「造反には道理がある」文革の悪夢を思い出した走資派指導部は、腐敗した共産党政権の延命を模索し「反腐敗」の運動にかけた。

 一党支配を守るためには「腐敗問題」を解決しなければならない。「トラ狩り」(高級幹部)「ハエ叩き」(中級幹部)「あり探し」(下級幹部)のほか、海外に資金を持ち出して逃げた「キツネ狩り」まで行われるようになった。2256人の幹部が外国で逮捕され連れ戻された。この間逮捕された幹部は30万人とも40万人とも言われる。

 中国の習近平政権がトラもハエも退治するのはもちろん権力の敵対派閥を叩く狙いがあるが、中心は一党支配を維持するためなのだ。今年の北載河の会議と秋の党の人事が、習近平体制の独裁人事となるのは第2文革を阻止し、共産党の一党支配を維持するためには避けて通れないので、「太子党」の後ろにいる古参幹部が習近平を支持するのは当然のことなのだ。

 習近平は、陳重慶市党委書記を2段跳びで最高指導部に入れ、自己の後継者とし、秋の党大会で党規約を改正し「習近平同志の治国理政の重要思想」を天まで持ち上げ「習近平思想」を「毛沢東思想」と同列にすることで一党支配を維持しようとしている。習近平は毛沢東のように終身指導者になろうとしているのである。

 一党支配の中国で資本主義化を進めれば腐敗はなくなりはしない。従って反腐敗も絶対に終わりのない課題なのである。危険なのは習近平が過剰な生産設備を削減せず。巨大な軍需生産で需要に応えていることだ。巨大な産軍複合体化が進んでおり、中華思想を根底とした世界覇権の夢が軍事的暴走を招く可能性は強い、「一帯一路」は世界の覇権戦略であるので中国共産党は腐敗で倒されるか?それとも覇権戦争で倒されるかの、いずれかであることは疑いないことである。つまり中国は革命か、戦争かの岐路にあると言える。
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新世紀ユニオンのブラック企業の見分け方!

 労働相談を受けていると、ブラック企業の見分け方に付いて質問を受ける機会が多くなりました。しかしブラック企業と言っても多様で、その企業の特徴があり、一口で説明できるものではありません。強いて説明すると違法な事を平気で行う、具体的には以下のような特徴があります。
 
〇雇用契約なのに、偽装請負の契約書をわたす。
〇派遣なのに請負と説明するなど雇用形態をごまかす。
〇求人票と契約書の内容が違うのは要注意、契約書を書きなおさせること。
〇期限のない雇用契約なのに、いつの間にか期間契約だという。
〇面接時に数字の記入のない契約書数枚に署名させる。
〇1年の期間契約なのに試用期間が6カ月で1年まで延長できるという。
〇試用期間を理由もなく延長する。
〇入職時に契約書を渡さない。就業規則を見せない。労働条件の説明をしない。
〇入職時に印鑑を預かる、と言っていつでも契約書を偽造できるようにする。
〇残業代を払わない。タイムカードを打たせてから働かせる。
〇タイムカードなしで、申告制にし残業代を支払わない。
〇タイムカードを改ざんし残業代をごまかす。
〇些細なことで始末書や顛末書を何度も書かせる。
〇弁明の機会も与えず一方的に賃金を下げたり処分する。
〇ミスをしたら、大げさに騒ぎ、怒鳴りつける。
〇有休休暇を取らせない。当日病欠すると罰金を払えという。
〇職場でデマを流す。嫌がらせを行う。
〇仕事を取り上げたり、配置転換を理由もなく行う。
〇成果がない、との理由で賃下げを一方的に行う。

 これらは新世紀ユニオンの組合員が実際に職場で経験したことです。つまり入職時にブラックかそうでないかは上記の項目に当てはまることがあるかどうかで分かります。一番重要なのは面接時にキチンと質問し、おかしいと思うことは問いただすことです

 もし上記の特徴が一つでも当てはまるなら、その人は日頃から証拠を残すようにして下さい。ブラックが増えているので、今では面接時から録音するのが常識です。またおかしい事はわかるまで質問し証拠を残すようにして下さい。
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無期転換申込権の話

 2012年の労働契約法改正で「無期転換ルール」という制度が導入され、有期労働契約が通算で5年を超えて更新された有期契約労働者が使用者に無期契約への転換を申し込むと、無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に転換するということになりました。

 労働契約法18条にその規定がありますが、条文はややこしいので整理してみると、1.同一の使用者、2.契約更新回数が1回以上、3.通算期間が5年以上、4.申し込んだ契約期間が終わった次の日から無期契約になる、5.使用者は自動的に承諾したことになる(断ることができない=形成権という)、6.労働条件は契約期間以外は原則現状と同じ、ということになります。(18条1項)

 また、有期労働契約が連続せず、何らかの事情で間が空いたときは6ヵ月未満までなら通算することができ、それ以上だとリセットされるという仕組みになっています。(契約期間が1年未満の時は6ヵ月は「契約期間の半分」と読み替えます)(18条2項)

 通算期間は2013年4月1日が起算点となりますので、この日以降に締結、更新された有期労働契約を数えることになります。したがって起算点となる日から5年が経過した2018年4月から具体的に無期転換申込による無期契約労働者が現れてくることになります。これらのことから「2018年問題」などと言われることがあります。

 大事なところですが、無期転換申込によって無期契約となった労働者は「正社員」になるわけではなく、契約期間以外はもとの労働条件のままということになり、さまざまな契約上の問題が生じる可能性を秘めた労働条件で働く労働者ということになります。

 実際にはこのような宙ぶらりんの労働条件の状態で無期契約労働者が生じると使用者としては具合が悪い場合が多いので、就業規則などでいろいろの手当てをしておくなり、労働者に無期転換申込をされる前に、使用者のペースで積極的にいろいろな形の無期契約労働者に代わってもらうなり、対応が必要になっており、厚労省のサイトなどでもそのような対策をするようにうながす情報を掲載し、指導を行っている状況です。

 今後、引き続きこの無期転換ルールによって生じる労働契約上の問題点を確認していきますが、無関心で何もしないままの使用者も多々いることが考えられ、下記「ポータルサイト」の「Q&A」コーナーでも「無期転換を申し込まれると困るから雇い止めする」という質問が出ているように2018年4月(来年4月)にかけてこの種の問題が続発する可能性が考えられます。

 このような雇い止めの多くの場合は労働契約法19条に明文化された「雇い止め法理」によって無効となると思われますが、労働局での指導や労働審判、裁判などで明確にした上で解決しておく必要があります。

 情報を知らなければこの場合、泣き寝入りになってしまうので有期契約で働いている労働者は無期転換ルールや雇止め法理(労契法18条、19条)についてしっかりチェックしておかなければいけません。
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参考情報:
 厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」
 厚生労働省「無期転換ハンドブック」
 
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安倍政権の暴走で「共謀罪」法が施行!

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。これを受け、政府は各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を速やかに締結する方針だ。

 同法は、犯罪を計画段階で処罰することを可能にするもので、2人以上で「計画」し、いずれかが物品の手配など「準備行為」をした段階で、計画に加わった者を処罰する。国会審議では、捜査当局による恣意(しい)的な運用が指摘されており、国民の懸念を払拭(ふっしょく)できるかが課題となる。

 安倍内閣の暴走法のひとつがついに施行された! テロ対策とは建て前論であり、わかりやすく言えば「権力に反抗する者は容赦なく排除する」という事ではないか?

 ダーウィンの進化論では「変化に対応出来るものが生き残る」とあるがこれは自然のルール(摂理)が大原則にあり、権力を持ったものが自己の都合によりルールを変えるでは対応のしようもない時代に入った!

 権力を持ったものが守られ、権力を持たない者が権力を持とうとすると潰される! 大企業が倒産しかかると政府金融機関及び各銀行は全力で手を差しのべるのに、零細企業が倒産しかかると真っ先に貸し剥がしにかかるのと同じ構図だ!

 隣国の権力者とどこが違うのかと考えさせられる。何かこれから大変な激震的な事が起こりそうな気がしてならない。
 
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