新世紀ユニオン発行のニュース

与謝野晶子「君死にたまうことなかれ」に倣って作りし戯れの歌 (その3)

ああ、加古村よ、君を泣く、

君、その得意顔を慎めよ。

親方様に見込まれし君なるか

親方様のなさけにすがりすがりし、

学生たちをば試験対策のコマに使い、

そを教えしひとを本務以外でこき使い、

随う者のみ重用し、

もって親方様に忠誠をちかふ。

おのれの保身に身をやつし、

相棒倒れしも「持病ですから」とうそぶく。

ああ、加古村よ、君を泣く、

君の学部長然としたるは、

君の器量か、さにあらず。

見かねて去る者続出し、

忠言する者をはしっこに追い込む。

教授会を たんに報告会にしてしまい、

意見を封じ、見せかけの泰然自若。

親方様に仕えるしか道無しと、

無益な面談に「いのち」をかける。

ああ あわれなるかな

その末路は見えている。
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裁判で勝利するより難しい労災認定!?


 長時間労働による過労・ストレス、セクハラ、パワハラ等が主たる原因で一定の基準を満たせば、業務に起因する傷病として、労災認定を受けることが可能です。この労災認定を勝ち取れれば給与の8割を受け取る事ができますし、さらには、労災事故が発生した(業務に起因して精神疾患にかかった)場合には、会社の管理責任が問われます。後に裁判などで戦う事になっても、かなり有利にはたらくことは間違いありません。

 しかしながら、この労災の認定を勝ち取るのには、私の経験上、裁判で勝利するより難しいと考えています。特に大阪です。大阪の労働基準監督署は申請件数が多いのかわかりませんが調査する時間も短いですし、聞き取り調査も簡単に済ませようとします。

 更には「認定される確率は低いですよ」「申請されても途中で辞退される方が多いですよ」などと監督官が言ってきて、申請自体を諦めさせようとしますし、パワハラなどを主張しても「それは業務上の指導ではないのですか?」などと普通に否定してきます。(私の場合、この監督官とのやり取りで、かなり体調を崩しました)

 また監督官は、本人以外に、会社や職場の上司、同僚、主治医から事情聴取をするか、意見書の提出を求めます。この場合、会社は精神障害の労災認定には、一般的に非協力的であり、申請者本人とは対立関係に立ってきます。同僚が証言をしてくれればいいのですが、会社からの報復もあり証言を得られるのは厳しいのが現実です。基本的には組合と申請者本人で闘っていく事になるのかと思います。

 そこで重要なのは、証拠です。とにかく決定的な証拠です。100時間以上の長時間労働をしていてパワハラを受けても証拠を監督官に提示できなければ監督署は絶対に認定しません。長時間労働についてはタイムカードで証明できるかと思います。タダ残業を要求される事もあるかと思います。

 その場合、上司から要求された時の「録音をとる」「録音が取れる状況でなければ退社時間のメモ及び要求された言葉のメモなどを詳細に記録」。パワハラについては、「録音をとる」パワハラの兆候があれば常日頃から録音器を持ち歩く。今はスマートフォンなんかでも録音可能です。また、録音スイッチを押すタイムングが無い時や、パワハラされている時、病気やパニックで録音まで気がまわらない事もあるのかと思います。そのような時には、同僚に録音を事前にお願いしましょう。

 大阪の場合、労災申請は一発勝負です。裁判みたいに書面のやり取りを何度もするわけではありません。監督官からの調書は一回と考えて下さい。後から証拠提出も可能ですが、基本的には一発勝負になるので証拠を時系列にまとめ整理した上で、監督官の調書を受けることをおすすめ致します。
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パワーハラスメントと闘った私の経験!

 私は、一部上場会社の国内営業部門に所属しており入社して30年、立場は国内直営支店の支店長です。支店長になったのが、平成8年10月、その時の国内直営支店数は全国に400店あり、また支店長も400人いたことになります。特に転勤についての社内規定はないのですが、支店長は平均2年ごとに転勤し、自身が転勤先を決めることはできません。

 しかし、自分の希望を聞き入れられた者もいますしまったく転勤しない支店長も存在します。また、昇進・昇格についても転勤先希望受け入れ!?との関連した人事異動が行われています。その理由の中にはパワハラが密接に関連しているとも考えられます。

 営業部門の最大の職責は、売り上げを増加し利益を出すこと。その目的のため、全国の支店は支店長を中心に支店スタッフが一丸となって各支店同士が売上高を競い合いながらお互いを意識しあって営業活動に邁進することになります。

 指示命令系統・構成は、経営トップを頂点に営業本部長→営業部長→グループリーダー→営業係長、ここまでが本部デスクです。そして、現場のトップに全国11地区、地区代表支店長→地区統括支店長→一般支店長→支店営業社員→非正規社員となっています。なお、地区代表支店長の位は本部営業部長と同等程度です。

 パワーハラスメントの実態、それは立場の違い、年齢、営業成績、先輩後輩、知識の有無において相手を見下し、上から目線になりがちであること、それを無意識と意識的にすることだと思います。具体的には、地区代表支店長と一般支店長との間で最も行われており、そこに要領のよい地区統括支店長がこだわってくるという構図。そして、ストレスを抱えた支店長が支店スタッフに同じことを行っています。

 立場的に優位にある地区代表支店長は、成績の良し悪しに関係なく自分の意見に同調しない者を追い詰め左遷人事に関与し、退職へと追い詰めます。表向きは成績を理由にしますが、成績の悪くない場合にはいきなりの人事異動をやります。イエスマンには売り上げの良い支店、言うことを聞かない者は悪い支店へという具合です。その状況に至るまでには、本部より地区に予算が与えられ地区代表が各支店に予算数字を振り分けます。

 そこで自分の意に背く支店長には、その支店の能力以上の数字を突き付け、その売り上げ日報が遅れようものなら、それはそれは厳しく罵声を浴びせ、また地区代表支店に呼び出し、やる気があるのか無いのかなどの言葉で追い詰めていきます。

 これらのやり取りには、最も重要かつ必要で会社の未来や社員のことを考えた社内秩序、営業戦略・戦術といった考え方はなく、まるで政治の世界を見ているような派閥競争のようです。このあたりが発展できる会社とそうでない会社との差だと思います。

 これらは会社の体質とでも言いましょうか、このようなやり方が通用していた時代だったとでも言いましょうか、我社の将来が心配です。もう少し詳細に申しますと、一般支店長が昇進・昇格していくには地区代表にゴマをすりどんなことにもイエスマンでなけばなりません。イエスマンになれば成績の良い支店に転勤できるのです。

 そして、地区代表も経営トップに対し同じようにイエスマンであり、定期的に貢物? それは大層な物品を持参していたようです。本来なさなければならない各部署の問題点、なにをやったか、何が不足しているのか、何を改善するのか等の考えと行動がなく、ただ無駄に社員の心や経費を無駄にしていただけだと思います。

 そのような状況であっても売上が確保でき、毎年前年対比で伸びていた時代もありましたが、いつまでも続くわけがありません。そして、世界、国内情勢の変化、社内や同業他社での不祥事が社会問題化しはじめました。

 当然のごとく会社業績も年々下がっていき、自らのコンプライアンス問題に目を背けられない現在の状況です。その状況とは、400店あった支店数は100店弱に、支店長60人余り。売上高については、年間300~400億程度売り上があったものが、もう10年以上赤字続きです。後れを取った会社は岐路に立たされています。これは経営トップの失敗であることは確かだと思います。

 私は平成6年10月、このような問題に立ち向かうため社外のある労働組合に加盟しました。その時、同志を募りましたが組合に入った支店長は私を含め二人、支店スタッフ16人でした。二人以外の支店長は上からの報復を恐れ、動こうとはしませんでした。

 状況が理解できていない者もいましたが、その時、入の無知、無関心、弱さというものを知ることになりました。私としては自分自身を守るために取ったこの行動が、他者(私を悪者扱いする情けない支店長たち)をも助けることに繋がると思い、誇りと充実感を感じていたことも確かです。

 弱い者いじめする会社との労働裁判闘争は7年の年月を要しました。東京地裁にまで持ち込みましたが、結果は私を含め金銭和解という決着でした。会社は全面的にこちらの主張を受け入れ、退職寸前だった支店長二人は元のポジションに復帰し、支店長評価制度及び、支店スタッフの各制度改革を実行させることができました。

 この時、パワハラを受けていた支店長4人(後の組合加入者)は会社規定通り無事定年退職され、リストラ対象になっていた支店スタッフ16人、内14人は金銭解決。残る二人のうち一人は待遇そのままで本人希望の別部署へ、最後の一人は、元のポジションにて雇用条件を改善され活動中です。

 現在、会社の風通しは以前に比べよくはなりましたが、問題を問題とも思っていない幹部社員は残存し、相変らずパワーハラスメント行為を続けています。私のポジションは変わらずですが、同期の者に比べ昇進・昇格は遅れ、その機会を奪われた形になっています。ただし、報酬については和解条件の内容になっています。以上が私の闘いの経験です。
 
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卓越科学研究所

 日本の大学や研究所。そこは研究不正やハラスメント、任期制を悪用した雇い止め問題が蔓延している。

 この1年だけでも、東大医学部での大規模研究不正問題、岡山大学での医学部の研究不正を告発した薬学部教授の解雇問題、広島大学での医学部のハラスメントと任期制を利用した雇い止め問題等々、数かぎりない。上記は報道されたものであるが、ごく一部である。研究界では不正やハラスメント加害者が守られ、被害者が放逐され続けている。

 若手研究者の雇用問題も悪化の一途をたどっている。文科省の「卓越研究員制度」も崩壊している。「卓越研究員制度」とは、博士号を取得した中から“卓越”した人材を選抜し、3年間の人件費と研究費を与え、3年後には大学、研究所、企業への就職のマッチングをおこない、若手の雇用問題を解決するという前宣伝で始まった。

 制度開始から3年。卓越研究員で就職先が決定した者は半分もいないという。理由は卓越研究員の希望が“基礎研究”で企業とのマッチングがうまくいかない。博士はプライドが高く、コミュニケーション下手で扱いにくい。要は、就職先が決まらない“卓越研究員”に問題が多いという結論だ。

 その一方で、大学や研究所に就職が決まった卓越研究員もいるが、ほぼ教授のコネによるという。結局、従来の大学人事と同じで政治力がツヨイ教授の弟子は就職先に困らない。研究者が研究を続けるには、研究内容や業績など無意味、不要である。

 この1月、研究する場がないなら「研究所をつくればいい」と言いだし、3月には研究所をつくる・つくりつつ研究者がいる。篤志家の協力を得て、香川県高松市に土地や建物を提供してもらい「卓越科学研究所」として立ち上げ、孤軍奮闘している。
 https://leading-initiatives.jimdo.com

 文科省に研究機関として認定してもらうには? 必要な設備・備品をどう揃えるか? 資金・人件費をどう集める? 寄付で、あるいは事業で? 海外を参考に研究者自身が企業し資金を集めてもらうには? 等々、全てが模索中である。研究分野を問わず、現在の職を問わず、博士号取得者を募集している。

 残念ながら、チクッとした嫌味をSNSで呟き、揚げ足を取る研究者は既に存在する。その一方、研究界の現状を少しでも改善する可能性があり、研究者の研究の場の提供につながる「卓越科学研究所」に協力する研究者も、少しずつ集まっている。研究者が研究できる環境づくりに、協力して頂けないでしょうか?
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トランプ米政権が米金融資本の戦略を破壊する?!

 トランプ政権はある意味、アメリカの中小の産業ブルジョア階級の願望と、失業したブルーカラー労働者の要望によって成立したと言える。TPPに反対し、北米自由貿易圏に反対する「アメリカ第一主義」は各国の大企業にアメリカに工場を建設することを要求している。トランプにとって仕事をどれだけ増やすかが公約を果たす目標なのだ。

 ところが、このトランプ政権の「アメリカ第一主義」の経済戦略が、アメリカ金融資本のドル支配の仕組みを破壊することになるのである。アメリカはドル発行益を独占し、世界中にドルを垂れ流し、世界一の債務国になったことで、ドイツや日本、中国などの貿易黒字国に米国債(財務省証券)を売り付けて、ドルを還流することで代価もなしに外国の資産を利用できるようになった。その為にはアメリカは自由貿易ルールを堅持しなければならない。

 ところがトランプは、この貿易赤字による債務国がいけない、貿易黒字を減らせと同盟国に要求している。つまりトランプは「アメリカ第一主義」でTPPに反対することで米金融資本の世界の貿易黒字国を搾取する仕組みに攻撃を加えているのである。

 だからトランプは、自由貿易に戻そうという米金融資本のグローバリストの巻き返しに直面している。ピーター・ナバロ国家通商会議議長等のナショナリストは最近は劣勢だと言われている。自由貿易は世界通貨としてのドルを持つアメリカの利益を推進するものなのである。

 つまり債務国としての地位はアメリカにとって弱点ではない。米経済学者マイケル・ハドソンは「超帝国主義国家アメリカの内幕」の著書の中で「アメリカの弱みと見えるものが、こうして世界の通貨・金融システムの基礎となった。このシステムをアメリカに不都合な具合に変えれば、アメリカへの融資国の破滅がもたらされるであろう。」と述べている。つまりトランプ政権はTPPに反対することで、このシステムを不都合に変えているのだ。米金融資本がそれを認めるわけがない。

 トランプ政権内で金融資本のグローバリストの巻き返しが起きて、トランプは経済戦略を変更することになるであろう、そうでないならトランプはスキャンダルを暴露されて追い落としにかけられる可能性がある。

 ヨーロッパや中国や日本が経済的破滅を恐れてトランプ政権内の経済戦略が変わることを願望している。米金融資本がトランプ政権の経済戦略の転換に成功しないなら、世界は大経済恐慌になる可能性がある。
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