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新世紀ユニオン発行のニュース

福岡高裁、パワハラで慰謝料2000万円で和解!

 昨年12月10付けの新聞報道によれば、福岡高裁でパワハラで慰謝料2,000万円で和解が成立した。報道によると、長崎市の広告会社「プラネットシ―アール」に勤めていた男性が上司からパワーハラスメントや長時間の労働が原因で適応障害になったとして会社側に慰謝料を請求した。

 一審の長崎地裁は会社側に2,000万円の支払いを命じる判決を言い渡したが、会社側は未払い残業代などとして約640万円を支払った一方で、男性が離職せず働き続けた場合の賃金の支払い等は不服として控訴していた。

 福岡高裁での和解は、会社側が男性に約2,000万円を支払うことに加え、労働環境の改善に努めるなどを条件に和解が成立したと明らかにした。原告の男性は「長時間労働とパワハラについて改善してほしいと会社に言い続けてきたが5年経ってやっと理解して貰えた」と語っています。

 これまでパワハラ事案の慰謝料は、せいぜい50万円前後で、「パワハラはペイしない裁判」と言われてきた。この事案が画期的なのは長崎地裁で2,000万円の支払いを命じる判決を言い渡したこと、しかし適応障害になって離職していた期間の、働き続けたばあいの賃金の支払いを認めたことです。

 会社側が高裁に控訴しながら、一審判決を受けて支払った約640万円に加え、解決金として2,000万円の支払いに応じたことは、今後のパワハラの抑止効果と言う点で非常に大きいものがあります。

 新世紀ユニオンでは2年ほど前にパワハラ裁判でいくつかの反動的判決を受けたが、今回の福岡高裁の和解は、パワハラについいての法律が出来た効果として画期的で、高く評価できます。

 この広告会社の労働者は粘り強く、5年間もの闘いの結果、合計2,640万円を闘い取ったことになります。この裁判に続いて新世紀ユニオンもパワハラ裁判を闘っていかねばならないと考えています。

 日本の司法がパワハラで精神疾患にかかり、休職中の働いた場合の賃金の支払いに踏み込んだのは画期的であり、事実上の懲罰的慰謝料と言えるものです。昨年成立したパワハラ法は罰則はないが裁判を闘えば、精神疾患で休職した期間の賃金は認めるということであり、パワハラの抑止効果は非常に大きいと言えます。
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一日8時間働いて食えるようにすべきだ!

 日本の長時間労働はパワハラと結びついている。パワハラでノルマを厳しく追及されるので、自然に長時間のサービス労働になったり、持ち帰り残業になるのだ。だからパワハラで適応障害になった労働者は、必ず長時間労働になって体を壊している。

 日本の経営者は、パワハラで長時間のサービス残業を強要できるので設備投資をしない、省力化投資で生産性を挙げる必要が無いからだ。だから日本は先進国中で最低の生産性なのだ。これは日本資本主義にとっても良くないことなのだが、目先の安上がりな搾取強化が残業なので、企業は止めたくとも止められないのである。

 長時間労働なので父親が子供と接することが時間的に難しくなる例が多いのが日本の実際なのだ。日本はこのままでは生産性が上がらず、国際競争力もなくなっていくことになる。労働力不足も設備投資ではなく、安上がりな外国人労働力を活用する。

 これでは日本の設備投資は増えず、生産性は上がらない。何でもかんでも安上がりな方法を取ると国民経済が疲弊していくことも分からない財界なのである。

 労働基準法通り、一日8時間、週5日働いて、労働者の家族が食べていけるようにすべきなのだ。労働力が足りなければ省力化投資で生産性を上げれば、日本は一層豊かになり、企業の利潤も拡大するのに、いつもいつも安上がりな解決策しかとらないから、日本経済が縮小再生産のサイクルにはまるのである。強欲の資本主義は国民経済も貧困化するのだ。

 政治家が国家予算を私物化して姑息なので、とる政策も非正規化で労働者の賃金を安上がりにしたり、労働時間を変形労働時間制にしたりと欺瞞的だ。労働者はいつまでも長時間働かねばならない。非正規しか働く場所が無いので、ダブルワークの労働者も増えている。

 有休休暇があっても仕事が多いので事実上有休取得ができない労働者も多い。年に2回ぐらいは家族で旅行ができるようにするには、有休の取得権が守られないといけない。せっかく雇用契約法や労働基準法があっても、学校で必要な知識を教えないので、法律が活かされず、労働者が権利を行使できない社会になっているのだ。

 日本の労働者が、1日8時間働いて食えるようにするには、労働組合が労働者を組織し、教育していくしかない。労働者の団結した力、すなわちユニオンの組織を大きく・強くしないと、パワハラを
阻止できない。一日も早く、組合員が団結の必要性を労働者大衆に訴えることができるようにならないといけないと思う。
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右手に銃・左手で握手の中国外交!

 中国外交部の報道官は11月22日、今後の日中関係について「より堅実、より強靭で、より心温まるものにしたい」(グエン・シュアン)とのべた。同日日本の植村公使は「日中が双方が互いに協力してこそメリットになると認識した」とのべた。

 中国での日中韓の首脳会談では、中国側の日本と韓国とのおもてなしに露骨な格差を付けた。習近平国家主席は文在寅大統領には昼間にランチを共にしたが、安倍首相には夕食会を開催してあつくおもてなしした。

 文大統領はその日に帰国したが、安倍首相には翌日、李克強首相が世界遺産見物に同行するなど、中国側の安倍首相への厚遇が特徴的だ。

 アメリカとの貿易戦争が第一段階で合意がなったとはいえ、第二段階の構造協議は難航が予想される中で、中国側は日本を味方につけようとの思惑がある。四月には習近平主席の国賓待遇での日本訪問が控えている。

 ところが習近平主席を迎える日本では、天皇陛下との面会を含む「国賓待遇」に反対の声が強く、中国側はそれをいたく気にしている。どうしても中国は日本との関係を改善して今後の米中交渉の味方を増やしたいのだ。

 日本側は、尖閣諸島における中国側の砲艦外交が続いており、それは片手で銃を突きつけ、片手で握手を求めるようなものなのに、尖閣諸島の中国公船による恫喝外交をやめるよう強く求めるチャンスなのだが、それを持ち出して「国賓待遇を取りやめる」と駆け引きする気もない。元々島国の日本は根っからの外交下手だ。

 つまり習近平国家主席の日本への「微笑み外交」は、対米交渉をにらんで日本を引き寄せたいというたぶんに戦術的なもので信頼度は低い。中国は本心から日本に「微笑んでいる」わけではない。

 本心から日中関係を改善したいなら、中国訪問中の日本人をスパイ罪で多く逮捕したり、反日ドラマで自国国民に排外主義の教育をしたりしないであろう。尖閣での砲艦外交もきっぱりと無期限に取り止めるであろう。それが「心温まる」関係というものなのだ。

 近年の中国の日本に対する反日運動を見れば、米中関係が緊迫したらとっぜん手のひらを返すような中国の「微笑み外交」は信ずるに値しない。
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伊藤詩織さん勝訴で慰謝料330万円!

 12月18日、東京地裁はジャーナリストの伊藤詩織さんの訴えを認め山口氏に330万円の支払いを命じた。山口氏は就職活働中に山口氏と合い、飲み物に混ぜた薬物を飲まされ気を失い、ホテルに連れ込まれて意識のないまま強姦されたという。

 伊藤氏は安倍首相とも近い、著名なテレビ記者だった山口敬之氏に強姦されたとして1100万円の損害賠償を求めて訴えた裁判で、山口氏は伊藤氏に1億3,000万円の損害賠償を求めて反訴していた事案である。

 当時伊藤さんは激痛の中で意識を取り戻すと、ホテルの部屋で山口氏が自分の上にのっており、何が起きたのかすぐにわかったが、それを整理して理解することができなかったと説明したという。

 当時刑事告訴し、警察から伊藤さんに「山口氏は逮捕される」との連絡が入ったが、警察は突然手を引いたという。その後刑事事件は不起訴となった。山口氏の友人の安倍首相が手をまわしたというのは誰もが思うことであり、おそらくそれは事実であろう。

 やむなく伊藤さんは民事裁判を起こしたのである。当時山口氏はTBSのワシントン支局長であり、伊藤さんは当時ロイターの日本支社でインターンをしながら仕事を探していたという。就職活動中なので、加害者の会社TBSには管理責任がある。

 山口氏は職務上の地位を利用し、就職活動中の伊藤さんの弱みにつけ込み酒の中に薬物(デートドラック)を混ぜ、それを呑んで気を失った隙にホテルに連れ込み強姦した、ということであるので、山口氏の雇用主のTBSへの責任追及が今後必要である。

 日本では職務権限を利用したセクハラ事件が多くあるが、ほとんどが泣き寝入りであり、伊藤詩織さんの勇気ある行動に拍手を送りたい。新世紀ユニオンでも大手企業の人事部長に非正規の女性従業員が呼び出され、強姦され退職に追い込まれた事案で、慰謝料420万円で和解した事がある。この事件も刑事告訴しようとしたが、起訴されなかった。

 伊藤さんは事件後産婦人科にかかっていたが、同時に血液検査を行っていれば薬物が見つかれば刑事事件も有罪になった可能性が強い。セクハラ事案は証拠が少ないので、事件後であっても被害者は友人等にメールで相談し、間接証拠が残るようにしておいた方がいい。薬物をのまされ気を失った時には、後で医師の下に行き血液検査をしておくべきである。

 日本では副総理が「セクハラ罪と言う犯罪はない」と放言するお国柄であるので、仕事上の権限を利用した性的暴行事件が数多いし、そのほとんどが泣き寝入りなのである。

 しかし今回の裁判を闘った伊藤詩織さんは、日本におけるセクハラ被害者を支援する運動のシンボル的存在となっており、これを機に日本でもセクハラを告発する女性が増えるよう、新世紀ユニオンでもセクハラ事案の取り組みを強化していきたい。
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カジノIRは日本社会を腐敗させる

 東京地検特捜部は先月25日、国土交通省と内閣府の副大臣を務めていた自民党の衆議院議員・秋元司容疑者を収賄の疑いで逮捕した。秋元氏は国土交通省と内閣府のIR担当副大臣を務めていたが、IR進出を目指す中国の企業「500ドットコム」側から現金300万円を議員会館で受け取り、中国深せんへの旅行代金70万円も受け取っていたという。

 この「IR汚職」に対し、安倍政権幹部は「IR整備への影響はない」と語るなど、事件の影響を最小限にとどめようとしている。

 横浜へのIR=カジノ統合型リゾートを誘致しようとしている菅官房長官は「政府としてはできるだけ早期にIRの整備による効果が実現できるよう、着実に進めていきたい」と述べて、IR誘致への影響を最小限にとどめようと必死だ。

 自民党は野党の求める内閣委員会の閉会中審査の開催を拒否し、また秋元容疑者が副大臣時代の面会や出張記録の提出を求めたが、これも政府は拒否した。まさに自公政権は証拠隠ぺい内閣だ

 この汚職事件はIR担当副大臣を務めていて、職務権限を有するもの(秋元議員)が、日本へのカジノ進出を狙う中国企業から利益供与を受けていたのであるから、自民党がこれを隠蔽するのはおかしい、なぜ隠蔽するのか?

 菅ら横浜へのIR整備を進める政権幹部達も同様の利益供与を受けているのではないのか?との疑問を国民の間に広く生じさせている。

 世界のカジノ企業、とりわけアメリカのラスベガスの企業は、日本の個人金融資産1600兆円の巨大市場が解禁されると眼の色を変えており、日本の政権与党には莫大なワイロが振りまかれると言われている。

 日本は「ばくち」を禁止する世界でまれな国で、犯罪の少なさが「安全な国」として近年外国人旅行客の急増となっているのに、カジノ解禁は日本社会の劣化につながるのは避けられないであろう。

 カジノ解禁は、日本社会の腐敗と犯罪の増加を招くことは避けられず。しかも政治家がワイロ欲しさに「IR整備」を進め、日本人の老後の資金である、個人金融資産を奪い取ろうとする外国のカジノ業者の肩入れを進めることは、売国奴の所業と言う他ない。

 今回のIR汚職事件が示しているのは、カジノの解禁が誘致段階で既に腐敗をもたらしているということだ。それにしても安倍政権の大臣や副大臣の腐敗はすさまじいというしかない。
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