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新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオン2018年度活動総括(案)

(1)世界情勢の特徴

 世界情勢の特徴は、アメリカのトランプ政権は「アメリカファースト」の孤立主義外交で、次々同盟国と貿易戦争を繰り返し、同盟国のためにアメリカが予算を消費することを「略奪」と解釈して、同盟各国に自分の力で防衛を求めていることだ。つまり世界はアメリカの1極支配から多極化の時代に移行したということだ。

 トランプは強いアメリカのために次々同盟国に高い関税をかけているが、それが強いアメリカにつながるとは限らない。

 アメリカ国民が高い商品を買うハメになるだけなのだ。アメリカは金融国家なのに、産業の復興を目指すトランプの孤立主義は失敗を避けられない。トランプの軍事力増強は財政赤字を増やすだけで、財政上の裏づけがなく「強いアメリカ」の政策が成功するとも思えない。

 トランプの北朝鮮とは対話し、イランとは経済制裁で締め上げることでアメリカの非核化政策がうまく行くとは限らない。

 トランプは再選戦略として中間選挙に勝利するためにユダヤロビーとキリスト教右派の支持を固めるために、イスラエルの核の脅威を取り除くイラン制裁を行っている。

 トランプのこうした孤立主義外交はロシアや中国イラン等の地域覇権主義国には願ってもないチャンスであり、アメリカの同盟国には、もはやアメリカが自国防衛に役立たないということである。世界は多極化への移行で経済危機と戦争の時代へと舵を切ったと見なければならない。

 北東アジアにとっても北朝鮮の核装備と、中国の覇権主義が手を握る事態は日本の安全保障上の危機であるだけでなく、日本が対米自立し、自分の国は自分で守らねばならず、もはや「憲法9条は日本の宝」などという観念的平和主義が通じない時代に入ったということである。

 反戦平和の闘いはこれらの情勢の変化の中で、観念的平和主義では戦争を阻止できない事は明らかだ。

(2)国内情勢の特徴

 国内情勢の特徴は、アジアの隣国の「反日運動」を利用した右翼勢力の台頭で今や自民党は安倍右翼政権が長期に政権をにぎり、共謀罪を立法化してファシズム体制への法整備を進めている。

 安倍政権は「働き方改革」と称した長時間労働の合法化を進め、雇用の非正規化と合わさって日本の労働者の貧困化が急速に進んでいる。

 また形式上の男女平等、実際の女性差別の仕組みが医大入試での差別だけでなく、非正規と正規の雇用形態や、総合職と一般職による事実上の女性差別は、日本の女性の地位を低くとどめている欺瞞的制度に他ならない。

 また医大入試では多くの医大が女性を意図的に減点していた事が明らかとなっている。日本資本主義は女性差別の上に高い搾取率を実現している事を指摘しなければならない。

(3)闘いの教訓

 新世紀ユニオンの裁判闘争は、ブログでの安倍政権批判以後反動判決が続き、そこには裁判所の反動化だけではなく弁護士の露骨な裏切りもあって、いくつかの事案で敗訴に持ちこまれた。

 この敗北からは実に多くの教訓が得られた。いずれも切り札となる決定的な証拠がなかったこと、弁護士を原告が盲目的に信頼し、ユニオンを信頼しなかったこと、つまり弁護士にユニオンと原告本人の矛盾を突かれたことは、重要な教訓である。

 ユニオンが裁判を闘う上で原告弁護士が裏切る手口を知っておくことは、裏切られないために重要なので労働者はこの手口を知っておく必要がある。もちろん新世紀ユニオンは裁判を負けた経験が少ないので、弁護士の裏切りの手口については十分経験していないが、整理するとおよそ以下の手口がある。

(1)事案の発端を訴状から意図的にのぞき被告側の動機を隠したこと。
(2)切り札となる証拠を「失った」と言って敗訴に持ち込む。
(3)重要な証拠を使わなかったり、証拠の録音を提出するが書面を提出せずに敗訴に持ち込む。
(4)重要な被告側の解雇の動機を書面に書かずに契約論等でごまかす。
(5)解雇事案で訴えの趣旨を変更し、未払い賃金請求権を放棄する。
(6)原告側証人をドタキャンに追い込み被告企業を有利にする。
(7)反対尋問の対策を手抜きし、被告側に手をかす。
(8)最終準備書面で重要な争点を意図的に手抜きする。
(9)労働審判から裁判への移行を妨害し、不利な審判を確定させ企業側に手をかす。
(10)和解交渉で被告側の立場から低額の解決金を原告に押し付ける。
(11)敗訴したのにユニオンを通さず、原告本人と話しして高裁も受任し敗訴に持ち込む。

 安倍政権が昨年「共謀罪」を新設し、その後司法の反動的判決が続いたこと、また安倍政権が「解雇の自由化」を画策している事を見ればユニオン敵視の姿勢が表れている。反動判決に感情的に反発して非合法な闘争に突き進めば、安倍政権は「共謀罪」を適用してファッショ支配へと突き進む機会とするであろう。

 司法が反動化してもユニオンは合法的闘いを創意工夫し、研究してあくまでも合法的闘いを堅持しなければならない。安倍右翼翼賛体制の反動的企みを見抜き、反動判決に感情的に反発し、過激な戦術をとることの危険を指摘しなければならない。

 安倍政権が解雇を合法化することで労働者階級の合法的闘いの幅を狭め、その存在意義を狭めようとしているのは、労働者階級をますます低賃金で長時間働かせるためであり、こうした絶対的超過利潤の追求は、日本経済の生産性を高めないという点で日本資本主義の成長を歪め、阻止する間違った政策である事は明らかだ。

 新世紀ユニオンは今後裁判闘争をできるだけ避け、大衆闘争を先行させて和解に至る方針に転じ、その後2つの事案で和解した。また裁判でも2件勝利的和解をしたので年度半ばでの方針の転換は今のところ順調と言える。

 政府が弁護士の数を年間約1000人も多く増やすことにした影響もあって弁護士の不正も目につく。弁護士が雇用契約書や更新契約書を偽造したり、ロッカー内の印鑑を不正使用したり、労働者の欠勤届を偽造して解雇を正当化するなど、また残業代として3000万円も労働審判で要求する弁護士もいる。これ等は裏金狙いとしか理解できない。

 とにかく経営者側弁護士の違法行為が目に付く、また労働者から着手金を受け取りながら、領収書を発行しない弁護士もいる。弁護士を使う場合原告組合員がユニオンと固く団結し、何事もユニオンと相談して進める事が、弁護士の裏切りを許さない上で決定的に重要な点である。

 大衆闘争重視の路線は引き続き新世紀ユニオンが戦術を豊富にしていかねばならない課題である。裁判の連続的敗訴は権力の陰謀が背景にあった可能性が高く、この結果新世紀ユニオンは来年度以降深刻な財政危機に直面することになった。

 今後安倍政権の「解雇の金銭解決」の制度導入や「解雇の自由化」の画策次第では、新世紀ユニオンの存続が難しくなる可能性がある。財界とその政治的代理人は闘うユニオンの存在が疎ましく、それゆえ合法闘争の幅を狭め、ユニオンを解散に追い込み、労働者への搾取の強化を図りたいのである。

 労働組合が合法的に裁判所を利用することを妨げる司法の反動化は、我々には理解出来ないことである。そこには労組の合法闘争の幅を狭め、非合法闘争に追い込むことで昨年立法化した「共謀法」適用を画策し、日本社会のファシズム体制を画策しているとしか思えない。

 これらは安倍一極体制(=右翼翼賛体制)の反動的狙いとして理解しなければならない。(個々の事案での具体的総括についてはここでは書かない。今後交流会や大会などの討議の場で行うこととしたい。)


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真の男女平等のために闘おう!

新世紀ユニオン女性部アピール(案)

 東京医科大学医学部医学科の一般入試で、女子が不当な点数操作を受けていた事については女性なら誰もが強い憤りを覚えます。男子と同じように受験勉強に励み、努力して来た女子に対して、このような入試差別を容認してはいけません。

 学校の教職員達が胸を痛め「おかしい」と異議を唱えられるようにすべきです。この医大は1,000万円の寄付で裏口入学の実態までもが明らかになり、腐敗がかなり進行している事がうかがえます。

 果たして、この大学を卒業した医師に本当に医師としてのスキルがあるのかとさえ疑ってしまいます。この事は、大学の名を地におとしめました。

 大学は裏口入学の医師の名前を公表すべきだし、合格点を上回っていた女子受験生に謝罪と補償をすべきであり、また本当に実力をもってこの大学に入学し、卒業して行った多くの医師に対する謝罪をすると共に、直ちに差別制度を是正すべきです。他の医大でも同様の問題があり、男女差別を容認する日本の社会的背景が強く影響していると思います。

 女子の得点調整についての大学側の弁明は「女性は大学卒業後に出産や子育てで現場を離れるケースが多く、医師不足を防ぐためだった。」としている。確かに、いくら頑張っても、女性が妊娠、出産した場合、産休の中でも、「どうしても休まなければならない期間」というものがあります。

 多くの女性がブラックな職場で勤務していたために「産前6週、産後8週」の産休しか休みをもらえず、産後はまだ出血があったり、昼休みに休憩室で母乳を絞っての状態で勤務を続けざるを得ない状況にあるのです。日本では女性が働きつつ子育てできるようにするための社会的整備が遅れています。だからと言って、入試や雇用で女性を差別する理由にはならないと私達は考えます。

 つまり、日本では家事・育児・介護が女性の肩にかぶせられており、女性の犠牲の上に安上がりに次世代の労働力(子供)を生産・育成する仕組みとなっています。それゆえ日本社会においては「男女平等」は形式的で、実際には正規雇用と非正規で、さらには総合職と一般職で女性差別が合法化されています。

 女性は形式上の平等の下で働き。家事・育児・介護に非常に酷使されており、この女性の犠牲の上に男性(夫)を長時間働かせられるのである。働く女性が妊娠すると20%の人は退職を強要され、40%の人が非正規への変更を求められ、また保育所が少ないため子供を生むとやむなく退職せざるを得ない現実があります。仕事を続けるなら子供は産めないのが現実です。

 安倍首相は表向きは「女性が活躍できる社会を作る」と言ってはいるが、それは口先だけです。活躍しようとするならば、現状では「女性の果てしない努力と犠牲」があっても難しい。こうした働く母親の頑張りを見てきた娘たちは、「働きながら子育てをする自信がない。お母さんみたいに頑張れる自信がない。」と言います。

 自民党のボス達が言うように「少子化は女性が子供を生みたがらないから」ではなく、働きつつ子供を生み育てる事ができない、日本社会の「男女平等」を保障するための社会的施設と制度の不備に原因があるのです。「生みたくとも産めない」社会的現実があるのです。

 くりかえしますと、少子化の原因は、女性が「子どもを産みたがらない」のではなく、女性が仕事を持ちながら出産、育児が出来る設備が整わない現実社会の中で「働きながら子どもを産み育てる事ができない」のである。

 日本の女性は男性に劣る事はなく、日本の女性は世界一学歴が高いのである。「優秀さ」や能力に、男女の差などありません。優秀な男性もたくさんおり、優秀な女性もたくさんいるのです。これはあらゆる職業に言えることであり、日本社会は雇用の多様性を性別に置いても尊重し、受け入れるべきなのです。

 私達は、その優秀な女性が活躍出来る社会をつくるために闘います。保育所を増やし、安心して産休、育休を取り、安心して職場に戻って来られる環境、戻りたいと思える環境、をつくるべきなのです。

 妊娠したら退職を強要されることのない社会を作らねばなりません。子育てで得た経験は、人間を更に大きくします。そのような貴重な女性労働力を無駄にする事は、国家にとって大きな損失と言えます。

 多種多様な人が、のびのびと力を発揮し、協力しあい、働くことのできる世の中にしていかねばならないのです。子育て中の働く女性の職場復帰は、労働力不足の中で国益なのです。

 保育所の建設は次世代の労働力のための必要経費であり、その費用は当然にも法人税増税で賄うべきです。全ての国民が真の男女平等のために立ちあがるべきなのです。

 私達、新世紀ユニオン女性部は真の男女平等のために闘います。働く女性のみなさん!新世紀ユニオンに結集し共に闘いましょう。(この「新世紀ユニオン女性部アピール」は組合員の討議・意見集約を経て次期大会で採択する予定です。)
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関西学院大学、A先生の団交に参加して

 本年5月26日、関西学院大学アメリカンフットボール部の、日本大学との定期戦において発生した「暴力行為」と呼ぶべき悪質な反則タックル問題についての記者会見のニュースを、私は苦々しい思いで聞いていました。関西学院大学にだけは、暴力行為を批判する資格がないことを、私は知っていたからです。

●A先生と私

 まず、今回の被害者であるA先生と私の関わりについてお話しします。私は、2014年末に発生した、「カウンター」とか「しばき隊」と自他称される「反差別運動」内部でのリンチ暴行傷害事件の被害者です。この件については、鹿砦社特別取材班による
5冊の関連書籍やデジタル鹿砦社通信により詳細が報じられておりますので、ここでは言及しません。

 2015年の9月頃でしたか、私はひょんなことから金明秀教授によるA先生に対する暴力事件を知り、私の方からA先生に連絡をしました。なお、金教授は私がA先生と接触したことを「レイシャルハラスメントだ!」と愚にもつかない暴論を周囲に吹聴していたそうですが、私がA先生に連絡をしたことのいったいどこがどう「レイシャルハラスメント」なのか納得のいくご説明をいただきたいものです。

 A先生と私がお会いして、互いの被害体験を話して驚いたのは、この2つの事件の類似点が非常に多いことです。具体的には、(1)加害者が開き直って暴力行為を否定したり矮小化したりしていること(2)そのために周囲にありもしない被害者の悪評をふりまいていること(3)周囲の人物らが組織や運動の防衛のためか被害者非難と加害者の擁護、事件の隠蔽に加担していること等です。

 それ以来、A先生は私を励まし、陰ながら支えてくださっています。特に、李信恵氏への不起訴処分が下された時、そのことをA先生にご報告すると、失意の私をA先生は「悔しいだろう、やりきれないだろう」とご自宅にお招きくださり、奥様ともども一晩飲み明かす席を設けてくださいました。

 また、2016年5月の、悪名高い金教授による私に対する恫喝事件のときも、真摯に対応するよう関西学院大学社会学部当局に申し入れてくださいました。このほか、これまでのA先生ご夫妻のあたたかいご厚意の数々を、私は生涯忘れることはないでしょう。

 A先生に対する金教授と関西学院大学当局の仕打ちは、私も前々から知っており非常に心を痛めておりましたが、今般A先生が新世紀ユニオンを通じて団体交渉をされると聞き及び、去る8月2日の団体交渉に私もサポート組合員として参加しました。これに私も参加することが、少しはA先生への恩返しになるかと思ったからです。
 
●団体交渉に参加して

 8月2日の団交には、関西学院大学側からは、次の6名の方々が参加されました。
柳屋孝安副学長(法学部教授)
事務局長 清水勝常務理事
人事部 藤田忠弘部長
人事部 寺東直人参事
人事部人事課 小橋康昭課長
社会学部 弓山大輔事務長

 当日の詳細につきましては、既に新世紀ユニオン角野守委員長が報じておられますので
(http://shinseikiunion.blog104.fc2.com/blog-entry-2643.html)、私は参加しての感想を述べたいと思います。それは、次の三点です。

 まず、関西学院大学の対応が非常に不誠実であるということです。被害者たるA先生と何ら向き合わず、A先生の被害回復を無視または軽視し、ひたすら事件を隠蔽したり「事なかれ」でやり過ごそうという姿勢がありありと見えました。それはたとえば、次の数々の答弁に表れています。

 ・A先生と金教授の名前を間違えて呼ぶ(このことだけでも、関西学院大学当局がいかにこの事件を軽視しているかがわかります)
・「事件の報告を受けてどうして何も対処しなかったのか?」という質問に対し「何も対処しなかったということはない。きちんと対応した。双方弁護士を立てたということなので見守っていた」と答弁。それを一般的には「何も対処しなかった」と言うのです。
・「人を一方的に13発も殴って声帯を破裂させるほどの怪我を負わせる暴力行為を、ひどいとは思わないのか?」という質問に対し「それが事実ならひどいと思います」と、あたかもA先生が嘘をついているとでも言いたげな答弁。特に「回数が確認できない」とか「13発とはどこにも書いていない」と「何回殴ったのか」という些末なことを捉えてA先生の訴えを嘘であるかのような印象を与えるのに腐心しているように見受けられました。これほど犯罪被害者を侮辱した話もありません。(私も同じようなことをやられたので、A先生のお気持ちが痛いほどわかるのです)

 この他にも、A先生を侮辱する答弁を繰り返し、A先生が体調を崩されて中座されるような事態まで見受けられました。関西学院大学は、いったいどこまで被害者を追い込めば気が済むのでしょうか。

 二点目は、前記の点とも重なりますが、現段階では「関西学院大学は労働者を守らない」といわざるを得ないということです。今回の団交の内容は、金教授の件だけではありません。

 A先生は、社会学部の講義や演習の他に語学教育も担当されています。A先生の担当言語の教員は、A先生含めて2名しかおらず、しかももう1名が病気療養を理由に休職してしまい、A先生が語学の担当を一人で担われている状態がもう2年以上続いています。

 しかもその休職した方は、「病気療養」を理由に休職しているにもかかわらず(関西学院大学の療養規定によると、病気療養を理由とした休職の場合、休職中の賃金は100%出ます)、その間に龍谷大学で非常勤講師として出講しているというのです。

 これが重大な不正行為であり、詐欺罪を構成する可能性もあることを、まさか大学当局が了解していないはずがありません。(わかっていなかったとしたらそのこと自体が大問題です)

 団交当日、この件についても「個人情報の保護」を理由に関西学院大学は回答をしなかったばかりでなく、しかも呆れたことに、関西学院大学では病気療養を理由とした休職中に他大学において非常勤で教えることを「例外的に認める場合があり得る」というのです。

 このような不正としか言いようのない行為がまかり通る一方、そのしわ寄せで大きな負担を強いられてきたA先生は2年以上放置され、しかもこの状況の改善を求めたらパワハラ行為があったというのですから、関西学院大学当局の見識や体質が疑われます。

 三点目は、柳屋孝安副学長についてです。団交当日、関西学院大学側の答弁のおそらく9割方は柳屋副学長によってなされました。柳屋副学長は、団交当日も「私は労働法の専門家だ」と豪語されておいででしたが、いったいこれまで何のために労働法学を研究されてきたのでしょうか。

 労働法の趣旨は、一にも二にも労働者の権利保護であることは今更言うまでもないことであり、一人の労働者が窮状を訴えていることに虚心坦懐に耳を貸さず、ただひたすらに事なかれ主義で使用者側の責任を不当に免れさせることにばかり心を動かし、なんのための「労働法の専門家」「労働法学者」でしょうか。

 柳屋副学長は、法学部の講義やゼミで労働法を教えておいででしょうが、ご自身の答弁を自らの下で労働法を学ぶ学生たちに胸を張って聞かせられますか?日本の労働法と労働法学の始祖たる末弘厳太郎先生も、草葉の陰でさぞかしお嘆きのことでありましょう。柳屋副学長におかれましてはぜひとも労働法の本旨に立ち返り、A先生と虚心坦懐に向き合っていただきたいです。
 
●金明秀教授問題の今後

 金明秀教授は、確定しているだけで2件の暴力事件、1件の恫喝事件を引き起こしていますが、関西学院大学は金教授に対してはいずれも「口頭注意」で済ませています。

 柳屋副学長は「口頭注意は決して軽いものではない」と答弁しておられましたが、口頭注意は「懲戒処分」ではないし、そもそも金教授においてはこの口頭注意を聞き入れていないから同じような暴力行為を繰り返すのではありませんか。それどころか金教授は自分の受けた口頭注意を「ハラスメントを受けた」等と放言している始末です。

 関西学院大学は、これでもまだ「口頭注意は軽いものではない」などと強弁するのでしょうか。柳屋副学長は「今度また暴力行為や問題を起こせば懲戒処分もあり得る」等と答弁されましたが、これは金教授がまた暴力事件を引き起こすのを待つということでしょうか。

 今度は学生が殴られたらどうするおつもりでしょうか。そのときもまたまた「事実だとしたらひどい」「殴った回数が確認できない」等と答弁なさるのでしょうか。

 また、「疑惑」レベルにまで目を向けると金明秀教授は
(1)2016年度に在外研究で韓国に行ったが、在外研究中に正当な理由なく何度も日本に帰ってきていた疑惑(重大な研究不正であり、関西学院大学を含め大学でこれをやると通常は懲戒事由になります)
(2)長年にわたり、西宮市に居住しているにもかかわらず住所を大津市と届け出て不正に交通費を受け取っている疑惑
(3)複数のハラスメント疑惑と、まさに「疑惑の総合商社」の様相を呈しています。問われているのは難しいことでなく、このような問題だらけの人物、特に暴力の常習性のある人物を、関西学院大学は今後も野放しにし、教授として教壇に立たせ続けるのか?ということです。(これまでの金教授の行状から、口頭注意は野放しと同じであることは言うまでもありません)

 とはいえ、関西学院大学は
1.金明秀教授による暴力行為について調査委員会を立ち上げること
2.委員に最低1名外部の第三者を入れること
3.誰が責任を持つのかを9月22日までにA先生および新世紀ユニオンに書面で通知することを確約されました。

 伝統ある関西学院大学の歴史に汚点を残すことがないよう、真摯に対応されますよう切望いたします。私も同じ犯罪被害者として、今後も微力ながらA先生をお支えする所存です。

 最後になりましたが、今回本文を掲載する機会を与えてくださった新世紀ユニオン角野守委員長に、感謝を申し上げます。
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大学で虐げられている人たちへ!

 私は某大学に勤務していますが、これまで教授たちからひどい扱いを受けてきました。初めの頃には、ハラスメントという言葉すらなく、ようやくセクシャルハラスメントという言葉が出回り、それが転じてアカデミックハラスメントという言葉が使われるようになりました。

 その後一般的なハラスメントとして、パワーハラスメントやモラルハラスメントという語が使われ始め、現在では“パワーハラスメント”が定着しました。これは国公立大学が法人化したために、それまで公務員待遇だった大学教員が私企業従業員に準ずる扱いになったためであろうと思われます。そうした中で経験したことをお話します。

 1人目の教授から受けた扱いは、ハラスメントと言えばハラスメントですが、いわゆるパワハラとは違っているので、今回の話からは除外させていただきます。

 2人目の教授からは、昇進と引き換えに従属を要求されました。それを拒否すると、今度は学生の指導を剥奪しようとしたり、研究室ゼミの内容が私の専門分野を排斥した内容で進めるようになりました。

 挙句の果ては、私に指導を押し付けた大学院生の研究データを学会発表する際に「君の名前も付けておいて上げる」と言って自分の成果にした時には、もうダメだと思い、某NPOに相談しました。そのNPOの主催者は日本で初めてのアカハラ裁判を起こしたことで有名な方でした。相談には親身に乗っていただきアドバイスに従って、学長に直訴(?)しました。

 当時の学長は私の訴えを聞き入れていただき、教授の言動を、「それが不快だと感じればハラスメントとなる」と断言してくれました。しかし、当時の研究科長が私の訴えをよくは思わなかったのです。研究科長は件の教授を票田としていたため、擁護に動きました。つまり、学長から委ねられた教授の監視をせず、私を非難し始めたのです。

 NPOに逐次相談していたのですが、主催者は多忙だったため私に相談要員をつけてくれました。しかし、この担当者がNPOの活動に賛同した大学院生であり、おそらく研究テーマとしてアカハラを扱っているだけの素人だったのです。当初は相談に乗ってくれていたんですが、やがて連絡がつかなくなり、主催者に問い合わせると「卒業した」と回答が来て呆れました。

 NPOの総会にも参加してみて気づいたことは、女性が多く感情的な議論が行われていたことです。確かに女性の置かれている立場が悪いことは理解できました。助手のまま長い間こき使われている人や研究成果を盗まれた人、いわゆるセクハラ以外の被害が延々と語られていました。

 しかし、結局は感情的に声高に叫ぶ人が出るとそれに呼応するように感情がほとばしっている、そんな印象が残っています。当時NPOの理事が8人いたと記憶していますが、男性は2人でそのうちの1人は顧問弁護士でした。このNPOは、現在では啓蒙活動や講演会に力を入れているようで、事件の解決はあまり行っていないようです。

 時は流れ、法人化が定着した頃に今度は研究科長から執拗な嫌がらせを受けました。そこで、今度は大学の問題を専門的に扱うユニオンにお願いして、問題の解決を図りました。大学の事件の専門家集団だと思ったのが甘かった。

 そこのユニオンの委員長は、これが人生で最初の団体交渉だ、と張り切っていたのです。最初とは?専門家集団だと思っていたのがとんだ的外れでした。気合だけで何を言っているのかわからない委員長を見て、大学側の研究科長がほくそ笑んでいるの姿が今も目に焼きついています。

 この委員長は法学部の先生だということでしたが、結局相手の言い分を全面的に受け入れることを私に提案してきたため、あきらめて一旦退会しました。

 悪い医者に当ったようなものでした。悪い医者の一例として、辛い症状を訴えても「あなたよりもっとひどい症状の人はいる。だから大丈夫」と言う医者がいます。親身になるならないというよりも、次の病につながるリスクを考慮していない点で悪い医者であるということになります。このユニオンは、無条件降伏をすると次に何が起こりうるのかを考えてなかったのです。

 その後、新世紀ユニオンにお願いして解決に至りました。この2つの経験から言えることは、法的知識を持たない人間にハラスメントは解決できない、ということです。

 NPOの主催者は、裁判に勝った経験からどうすればいいかをわかっているつもりでしたが、あくまで多様なハラスメントのうちのひとつに対応しただけであり、無限に起こりうるハラスメントに対処できるほどの知識を持ち合わせていなかったということです。

 また大学向けのユニオンは、こちらも法的知識が不充分であったため、対応ができなかったということです。リスク管理もできていなかっただけではなく、団体交渉のいろはも知らなかったという点では、無知の悪であったと言えます。

 結論を言えば、法的知識に乏しいところに相談してもムダだし、リスク管理の問題を意識していないところには相談しても結果は伴いません。現在NPOは啓蒙活動を頑張ってらっしゃるし、ユニオンは重篤な患者、ではなく、違法解雇を受けた教員の救出に頑張ってらっしゃいます。

 しかし、表立ってこないハラスメントを受けている教員や研究員の方々は助けてもらえないでしょう。まずは自覚が必要です。大学の教員や研究員は特別な職業ではなく、あくまで従業員=サラリーマンであるということ、を。そうすると、自ずから相談先が、大学の問題を扱う特別な組織ではなく、労働問題を扱う組織でなければならないということ、を。

 私は新世紀ユニオンを勧めているわけでは決してありません。今困っているあなたがいる地域で相談できる組織があるならそこへ行くべきです。何度も辛い思いを話せば、悪い医者でも親身になって診てくれるように、きっといいアドバイスがもらえますから。ただ、起こりうる可能性としては、新世紀ユニオンを紹介される可能性が高いように思えます。
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東京医科大学における男尊女卑

 報道によると、2010年ごろから東京医科大学の医学部医学科において、女子の受験生から一律に原点して、女子の合格者を減らしていました。

 大学の話によると女性は仮に医師になっても結婚を機に退職したり、子育てのために長期に休んだりして、せっかくの教育が無駄になるからということらしいです。また私立といえども医師を養成するのに多額の税金を使っているのだから、国からの助成金カットを恐れていたのかもしれません。

 女子を一律に減点し不合格にすることは、受験料をだまし取る事と同じです。また医学部入試のための予備校の学費の損害を特定の受験生に与える事になります。

 また先進国では男女平等は当然です。日本だけが先進国なのに男女差別が平然と行われているのです。恥ずかしい事に日本は諸外国からブーイングを受けているのです。問題は、女性を医師にさせないよう差別することではなく、女性が働きながら子供を生み、育てる環境が整っていないことなのです。

 医学を学ぶ自由と医師という職業に就く自由は男女を問わず平等にあります。大学へ送る側の受験産業(予備校など)や高等学校(日教組や全教などの教職員計労組も含む)は、この男女差別に人権侵害だと声を挙げなかったのでしょうか。そうしなければ高校や予備校は社会的信用を失っていくでしょう。
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